2. 【東京23区】住民税非課税世帯への7万円の給付動向
冒頭でもお伝えしたように、自治体によっては住民税非課税世帯への給付金の支給がすでに始まっています。
本章では、東京都23区で給付関連の動きがある自治体をピックアップし、対象者や申請手続きなどをご紹介していきます（図表参照）。
2.1 港区
東京都港区の住民税非課税世帯の7万円給付対象世帯は下記のとおりです。
- 基準日（令和5年12月1日）時点で、港区に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
なお、以下の場合は対象外になります。
- 住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯
- 市町村民税均等割が課されないことについて、租税条約の適用を届け出ている者がいる世帯
港区では2024年1月24日より書類発送が始まっています。ただし、転入者などには2月上旬を予定しています。
2.2 杉並区
東京都杉並区の住民税非課税世帯の7万円給付対象世帯は下記のとおりです。
- 令和5年12月1日（基準日）において、杉並区に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯（※）。
※条例により住民税均等割が免除されている方等も含みます。
杉並区では2024年1月22日より順次「支給のお知らせ」「確認書」等が送付されています。
2.3 江戸川区
東京都江戸川区の住民税非課税世帯の7万円給付対象世帯は下記のとおりです。
- 基準日（令和5年12月1日）において、本区に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯（住民税均等割非課税世帯）
江戸川区では2024年2月下旬以降に書類発送が予定されています。
2.4 中野区
東京都中野区の住民税非課税世帯の7万円給付対象は、下記の全ての基準を満たす世帯となります。
- 令和5年12月1日時点で中野区の住民基本台帳に登録されている
- 世帯全員の令和5年度住民税が非課税である
- 世帯の全員が、令和5年度価格高騰支援給付金（追加給付）の給付を受けていない
- 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等から税法上の扶養を受けていない
中野区では2024年2月1日より申請窓口を開設予定です。
2.5 新宿区
東京都新宿区の住民税非課税世帯の7万円給付対象世帯は下記のとおりです。
- 令和5年12月1日（基準日）に新宿区の住民基本台帳に記録されている、世帯全員が令和5年度の住民税均等割が課されていない世帯
令和5年度の住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象外です。
既に、他自治体で令和5年度住民税非課税世帯等を対象とした給付金（7万円）を受給している世帯は支給対象外です。
3. 自分が対象かどうか今一度確認を
本記事では、東京都23区で給付関連で動きのある自治体をピックアップして、対象者や申請手続きについて紹介していきました。
前回実施された住民税非課税世帯への給付金とは、対象となる世帯が変わっている自治体が多いため「住民税非課税世帯」「低所得世帯」どちらかに該当していないか、今一度確認しておけると良いです。
なお、要件や申請方法などは各自治体によって異なるため、気になる方はお住まいの自治体ホームページを確認してみてください。
参考資料
- 衆議院議員 岸田文雄「第212回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説」
- 総務省「鈴木総務大臣閣議後記者会見の概要」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
- 港区「「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」追加支給(現金7万円給付)のご案内」
- 杉並区「【7万円給付金】令和5年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金 （7万円）の支給」
- 江戸川区「江戸川区物価高騰緊急支援給付金（令和5年度住民税均等割非課税世帯等への7万円支給）」
- 中野区「【追加給付】令和5年度住民税非課税世帯への給付金（7万円）」
- 新宿区「新宿区物価高騰対策臨時給付金（7万円）のご案内」
太田 彩子
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