【東京23区】住民税非課税世帯への7万円・10万円の給付動向給付金の対象者や申請手続きまとめ

政府は経済対策の一環として、住民税非課税世帯や低所得世帯に7万円・10万円の給付を行うことを表明しています。

給付金の支給は、自治体によってはすでに動きがあるところも多く、早いところでは1月下旬から振り込みが行われているようです。

そこで本記事では、東京都23区で給付関連で動きのある自治体をピックアップして、対象者や申請手続きについて紹介していきます。

「そもそも住民税非課税世帯とは何か」「どのような世帯が該当するのか」についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

1. そもそも「住民税非課税世帯」とはどんな世帯？

住民税非課税世帯とは、その名の通り「住民税」が非課税となる世帯を指し、世帯全員が、前年中の所得合計が一定額以下になった場合に、住民税非課税世帯の対象となります。

住民税は、「均等割」と「所得割」のふたつで構成されています。

個人住民税の仕組み

出所：財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」

住民税非課税世帯は、均等割と所得割どちらにも課税されない状態の世帯を指すため、均等割のみ納税している場合は住民税非課税世帯の対象外となります。

なお今回の給付金措置においては、均等割のみ納税している「低所得世帯」も給付金の対象となり、それぞれ給付金額が異なります。

住民税非課税世帯は、2023年度に1度3万円の給付措置がとられているため、その金額と合わせて10万円となるように、今回は7万円の給付となっています。

「住民税非課税世帯」の世帯要件として、主に下記を満たした場合に該当します。

「3.前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方」は、各自治体によって要件が異なります。

一例として、今回紹介する東京23区内の所得目安は下記のとおりです。

住民税非課税世帯になる目安（東京都23区の場合）

出所：東京都主税局「6 個人住民税の非課税」

ご自身の地域の要件を知りたい方は、お住まいの自治体ホームページを確認してみると良いでしょう。