60歳代を目前に、老後生活に向けた準備が十分かどうか心配になる人は少なくないでしょう。

数年前に「老後2000万円問題」が話題となりましたが「2000万円もないが大丈夫なのか」「それ以上あっても足りないかもしれない……」など感じ方は様々あると考えられます。

今回は金融広報中央委員会の資料をもとに、60歳代・二人以上世帯の貯蓄額をみていきます。

あわせて、老後生活を支える柱の1つとなる公的年金の平均月額も確認しておきましょう。

1. 【60歳代・二人以上世帯】貯蓄100万円未満は何パーセント?

60歳代・二人以上世帯で「貯蓄100万円未満」の人はどれくらいいるのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」より、60歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認します(金融資産を保有していない世帯を含む)。

【貯蓄】60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額の円グラフ1/3

【貯蓄】60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額の円グラフ

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」をもとにLIMO編集部作成

1.1 【60歳代・二人以上世帯】貯蓄100万円未満の割合

  • 6.1%

1.2 【60歳代・二人以上世帯】貯蓄100万円未満(金融資産非保有を含む)の割合

  • 26.9%

1.3 【60歳代・二人以上世帯】貯蓄額「平均」と「中央値」

  • 平均:1819万円
  • 中央値:700万円

貯蓄貯蓄100万円未満は1割未満、金融資産非保有を含めると3割未満となりました。

60歳代の貯蓄額分布を見ると、貯蓄ゼロ世帯と3000万円以上の世帯がそれぞれ約2割。二極化の様相がうかがえます。

昨今の物価高などを踏まえると、60歳代の貯蓄事情はなかなか厳しいといえるでしょう。

2. 【60歳代】厚生年金の収入はいくら?【一覧表】

次に、毎年改定される年金額についてチェックしていきます。今の60歳代は年金をいくら受給しているのでしょうか。

厚生労働省より公表された、2024年度最新の年金額の例を見てみましょう。

【2024年度】年金額モデル(国民年金・厚生年金)月額2/3

【2024年度】年金額モデル(国民年金・厚生年金)月額

出所:厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成

2.1 2024年度の年金額の例(国民年金と厚生年金)月額

  • 国民年金(満額):6万8000円(+1750円)
  • 厚生年金※:23万483円(+6001円)

※平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)」。

厚生年金はモデル夫婦となっており、1人分にすると16万2483円です。

また、厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、60歳代が実際に受給している厚生年金額は次のとおりです。

2.2 【厚生年金】60歳代の平均年金受給額の一覧表

【厚生年金】60歳代の平均年金受給額3/3

【厚生年金】60歳代の平均年金受給額の一覧表

出所:厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 60歳:9万4853円
  • 61歳:9万1675円
  • 62歳:6万1942円
  • 63歳:6万4514円
  • 64歳:7万9536円
  • 65歳:14万3504円
  • 66歳:14万6891円
  • 67歳:14万5757円
  • 68歳:14万3898円
  • 69歳:14万1881円

3. ライフプランに合わせて計画的に貯蓄しよう

確実に貯蓄を貯めていくには、毎月の給料や収入から一定額を先に貯蓄し、残りのお金で生活していく「先取り貯金」が効果的です。

先取り貯金にはさまざまな種類があり、預貯金だけでなく積立投資もその一つとなります。

貯蓄の一部として、2024年からスタートした新NISA制度を利用した積立投資も選択肢の一つとなるでしょう。

資産運用となればリスクがあるので、事前の情報収集や勉強が重要となります。

これを機に、2024年のご家庭に合った貯蓄方法について考えてみてはいかがでしょうか。

3.1 【参考】60歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表(金融資産を保有していない世帯を含む)

  • 金融資産非保有:20.8%
  • 100万円未満:6.1%
  • 100~200万円未満:5.5%
  • 200~300万円未満:3.3%
  • 300~400万円未満:3.2%
  • 400~500万円未満:3.4%
  • 500~700万円未満:5.3%
  • 700~1000万円未満:6.1%
  • 1000~1500万円未満:8.6%
  • 1500~2000万円未満:5.7%
  • 2000~3000万円未満:8.8%
  • 3000万円以上:20.3%

参考資料

荒井 麻友子