毎年12月12日に京都の清水寺で発表される「今年の漢字」。日本漢字能力検定協会がその年の世相を漢字一字で表しているものですが、2023年は『税』という漢字が選ばれました。
2024年に入っても『税』の話題は尽きません。家計の可処分所得に大きく影響する税金や社会保険料への関心は高まるばかりです。
「老後2000万円問題」以降、お金に関心を持つ人が増えた印象がありましたが、2023年は11月あたりから一気に資産運用のご相談が増えた印象がありました。
その中でも、老後資金の準備に関する相談が1番多くあり、自分自身で老後資金を準備する意識が徐々に高まっていることを感じました。
本記事では老後対策を考える上で参考になるであろう70歳代の年金収入と貯蓄額について、官公庁の統計データを元に確認していきます。
年金生活者の暮らしぶりが分かれば、ご自身の老後をイメージしやすくなるでしょう。
1. 70歳代以上世帯「貯蓄2000万円」以上の世帯は何パーセント？
さっそく、70歳代以上の世帯のうち貯蓄額2000万円以上を保有する世帯の割合を見ていきましょう。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和4年）詳細結果－（二人以上の世帯）」によると、70歳代以上の貯蓄の平均額は2411万円です。
※貯蓄額には債券や株式、投資信託なども含みます。
1.1 70歳代以上の貯蓄現在高
70歳代世帯の貯蓄現在高について、金額ごとの世帯数と割合を見ていきます。
70歳代以上の平均貯蓄額：2411万円
- 100万円未満：14万896世帯（7.94％）
- 100万円～：6万4999世帯（3.47％）
- 200万円～：6万426世帯（3.22％）
- 300万円～：6万9205世帯（3.69％）
- 400万円～：6万2104世帯（3.31％）
- 500万円～：7万670世帯（3.77％）
- 600万円～：5万2589世帯（2.81％）
- 700万円～：4万9056世帯（2.62％）
- 800万円～：6万433世帯（3.22％）
- 900万円～：4万6408世帯（2.48％）
- 1000万円～：10万9329世帯（5.83％）
- 1200万円～：8万5755世帯（4.57％）
- 1400万円～：6万9842世帯（3.73％）
- 1600万円～：8万2145世帯（4.38％）
- 1800万円～：5万9305世帯（3.16％）
- 2000万円～：15万265世帯（8.02％）
- 2500万円～：12万1065世帯（6.46％）
- 3000万円～：17万7308世帯（9.46％）
- 4000万円～：33万4754世帯（17.86％）
かつて話題となった「老後2000万円問題」の「2000万円」をクリアする世帯は、合計78万3392世帯。
70歳代以上の総世帯の約42％が2000万円超の資産を保有していることが分かりました。
一方で、現在貯蓄高が100万円に満たない世帯は14万8896世帯で約8％です。
すでに資産を取り崩している世帯もあるでしょう。
次に、老後の収入の柱となる公的年金の平均月額を確認していきます。
