2. 国家公務員の退職金（定年時）はいくら？
内閣官房の退職金に関する調査によると、国家公務員の退職金（定年時）は下記のとおりです。
国家公務員の退職金（定年時）
出所：内閣官房の調査データをもとにLIMO編集部作成
- 常勤職員：平均2112万2000円
- 行政職俸給表（一）適用者：2111万4000円
常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額が2000万円以上であることから、「公務員は退職金が2000万円以上あるらしい」という噂は、決してデタラメでないことが分かりました。
3. 【勤続年数別】国家公務員の定年退職金はいくら？
さて、定年を理由とする退職金は、勤務年数により支給額が変わります。
内閣官房の退職金に関する調査では、勤続年数別の退職手当平均支給額は下記のようになりました。
勤務年数別の国家公務員の定年退職金
出所：内閣官房の調査データをもとにLIMO編集部作成
3.1 常勤職員
- 5年未満：158万7000円
- 5年～9年：446万8000円
- 10年～14年：713万7000円
- 15年～19年：1159万1000円
- 20年～24年：1309万2000円
- 25年～29年：1663万2000円
- 30年～34年：1991万7000円
- 35年～39年：2303万8000円
- 40年以上：2234万7000円
3.2 行政職俸給表（一）適用者
- 5年未満： 84万8000円
- 5年～9年：451万8000円
- 10年～14年：675万7000円
- 15年～19年：1016万6000円
- 20年～24年：1352万4000円
- 25年～29年：1625万6000円
- 30年～34年： 2037万円
- 35年～39年：2189万1000円
- 40年以上：2139万1000円
上記のとおり、勤続年数が長いほど退職金額が増加傾向にあるのが分かります。
勤続年数によって退職金の支給額が変動するのは一般的な仕組みであり、民間企業においても同様です。
近年は転職してキャリアアップ、年収アップを目指す働き方が増えていますので、年金暮らしを前にまとまった退職金を受け取るといった考え方は変わっていくかもしれません。
4. まとめにかえて
今回は、公務員の定年退職金について詳しく紹介していきました。
よく耳にする「公務員の退職金は2000万」というのは本当みたいですね。
老後資金の大きな”足し”になる退職金ですが、すべての企業でもらえるわけではありません。
退職金がもらえない場合は、老後資金を貯金や資産運用で準備するなど、早めの対策が必要となります。
今は、国が用意している「NISA（ニーサ）」や「iDeCo（イデコ）」といった税制優遇制度も存在します。
こうした制度も活用しながら、効率良く資産形成を進めていきたいものですね。
参考資料
西村 翼
