3月12日にソニー生命保険株式会社が公表した「子どもの教育資金に関する調査2024」によると、「子どもの教育資金に不安を感じる」という親は8割を超え、そのうちの5割以上が「物価の上昇」に不安を感じていると答えました。
教育費や毎日の支出をはじめとした出費は、物価上昇により負担が増える一方です。50歳代で700万円の貯蓄があった場合、安心して生活できるといえるのでしょうか。
教育費の負担や老後の生活について具体的に考え始めたときに、今のうちからの貯蓄を意識しておくことが必要不可欠です。そこで今回は、50歳代以上の二人世帯の貯蓄状況や老後の生活にフォーカスし、現状を探ってみます。
1. 【50歳代・二人以上世帯】貯蓄700万円台は多い？少ない？
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
50歳代・二人以上世帯で「貯蓄700～1000万円未満」の人はどれくらいいるのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」より、50歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。
1.1 【50歳代・二人以上世帯】の貯蓄700～1000万円未満の割合
- 5.7%
1.2 【50歳代・二人以上世帯】の貯蓄700万円以下の割合
- 57％
1.3 【50歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均：1253万円
- 中央値：350万円
貯蓄700～1000万円未満は1割未満、貯蓄700万円以下でみると約6割となりました。
50歳代の貯蓄額の中央値が350万円であることから、50歳代で貯蓄700万円は資産が多い部類に入ります。
2. 【50歳代・二人以上世帯】貯蓄保有世帯のみの平均と中央値はいくら？
次に、同調査より貯蓄保有世帯のみの貯蓄額について見ていきましょう。
2.1 【50歳代・二人以上世帯】の貯蓄700万円～1000万円未満の割合
- 7.5%
2.2 【50歳代・二人以上世帯】の貯蓄700万円以下の割合
- 43.1%
2.3 【50歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均：1684万円
- 中央値：810万円
貯蓄保有世帯のみの貯蓄額をみると、貯蓄700万円以下は43.1%。
平均は1600万円を超え、中央値は800万円を超えました。
50代は教育費や住宅ローンなどで支出が多い時期でもあります。しかし、この時期に少しでも多く貯蓄を積み立てることで、定年後の生活にゆとりを持たせることができます。
では、50代のうちにどの程度貯蓄があれば、老後の生活にゆとりが持てるのでしょうか？ここからは老後の生活費について解説していきます。
3. リタイアした夫婦のリアルな家計収支を公開！物価上昇による食料品値上げが大打撃に…
総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支は、以下の通りとなっています。
- 実収入：24万4580円
- 可処分所得：21万3042円
- 消費支出：25万959円
可処分所得から消費支出を引くと「3万7917円」の赤字になります。
貯蓄や家計の見直しでまかなえる可能性もありますが、老後は医療費の負担増や介護費用の発生などにも備えておかなければいけません。
また、昨今の物価高の影響で食料品や光熱費にかかる費用が上がっています。今後もインフレが続くと考えられている中で、リタイア後から家計を黒字化させるのは難しい状況であるといえるでしょう。
資金難になって慌てることのないように、セカンドライフが始まる前からしっかりと資金を準備しておく必要がありそうです。
3.1 年金だけでは足りない可能性も
公的年金には、働いていた時代の報酬額によって受給額が異なる厚生年金と、納付期間によって受給額が異なる国民年金があります。
厚生労働省の「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」の発表によると、2024年度の年金額例は下記のようになっています。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分・国民年金を含む）
国民年金は満額受給を想定した1人分の金額となっており、厚生年金は夫婦2人分の額で、国民年金を含む標準的な年金額となっています。
なお、年金自体は増額改定となっていますが、物価上昇のペースが速いこともあり、実質的には目減りになっていると捉えられています。
厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額（国民年金部分を含む）は約14万4000円、国民年金の場合は約5万6000円となっており、両者を合計しても先述した平均月額支出の25万959円を下回ります。
今後は年金だけで生活費をまかなうのは厳しい環境になることが想定されます。
4. 50歳代からセカンドライフに備えてできること
今回は50歳代貯蓄700万以上ある世帯の割合や、老後に必要な生活費について解説してきました。
老後の生活は想像以上にお金がかかります。生活費に大きな割合をしめる生活費について基礎知識や節約ポイントを知っておくことは、老後の生活見通しをたてるうえでも役に立ちます。
他の個人差が大きくなる食費や光熱費などの費用ついてどれくらい必要か、あらかじめシミュレーションしてみてもいいでしょう。
今から老後のライフスタイルを考えて、生活水準にあわせたマネープランを考えてみてください。
4.1 【ご参考】50歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：24.4％
- 100万円未満：9.3％
- 100～200万円未満：5.8％
- 200～300万円未満：4.2％
- 300～400万円未満：5.1％
- 400～500万円未満：3.2％
- 500～700万円未満：5.0％
- 700～1000万円未満：5.7％
- 1000～1500万円未満：8.8％
- 1500～2000万円未満：6.0％
- 2000～3000万円未満：7.2％
- 3000万円以上：10.8％
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- ソニー生命保険株式会社「子どもの教育資金に関する調査2024」
中本 智恵
