3. 【2024度の年金額】2.7％アップ。厚生年金の月額例はひとりで月16万2483円
また、年金額は毎年度改定されます。
厚生労働省より公表された、2024年度最新の年金額の例を見てみましょう。
3.1 2024年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）月額
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
厚生年金は1人分にすると16万2483円です。
増額の例をみると嬉しくもなりますが、マクロ経済スライドなどの影響により、物価ほどは上がっていません。
足りない分は貯蓄から切り崩すことになるからこそ、老後資金の重要性が高まります。
4. 2月15日は年金支給日。年金は2カ月に1回支給される
年金の支給日についても確認しておきましょう。
年金は原則、その前月までの2カ月分の年金が、年6回に分けて偶数月の15日に支払われます（15日が土日祝日のときはその直前の平日に支払い）。
先ほどご紹介した2024年度の年金額は2024年4月から適用となるため、4月分と5月分が6月に支払われることになります。
このように物価高の影響で増額されるといっても、支払いは6月からということも覚えておきましょう。
また、2カ月に1回年金が支払われるわけですから、そのスケジュールで生活費を支払えるよう習慣をつける必要があります。
5. 公的年金以外の備えを
これまで60歳代・ひとり世帯の「貯蓄ゼロの割合」と年金月額を確認してきました。
少子高齢化の現代では、今後年金額が下がる可能性もあります。
公的年金には「受給開始～生涯」もらえるメリットがありますが、金額が変わり減る可能性がある部分はデメリットの一つです。
それを補えるよう、私的年金や預貯金、資産運用などほかの部分で備えることは大切でしょう。
これを機に、預貯金や資産運用、仕事による収入など、自身に合った老後対策について考えてみてはいかがでしょうか。
5.1 【ご参考】60歳代・ひとり世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：28.5%
- 100万円未満：8.0％
- 100～200万円未満：5.7％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：3.6％
- 400～500万円未満：2.7％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：4.6％
- 1000～1500万円未満：6.6％
- 1500～2000万円未満：3.6％
- 2000～3000万円未満：6.8％
- 3000万円以上：16.9％
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」
- 厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
宮野 茉莉子
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