現役時代は働きながら生活できていても、年齢を重ねるといつか働けなくなるときは訪れます。
老後、仕事を辞めてリタイアした後は年金や貯蓄で生活することになりますが、少子高齢化の日本では今後年金受給額が下がる可能性もあり、年金以外の備えの必要性が高まっています。
特にひとりで生活するおひとりさまの場合、自身で備えた老後資金で生活するため、早くから備える必要があるでしょう。
とはいえ、「老後はまだまだ先のこと」と思われがちですし、ご自身が受給される年金予定額を把握していない方もいると思います。
では、現代で60歳代の方は、どれくらい貯蓄を保有し、また年金を受給しているのでしょうか。
今回は60歳代・ひとり世帯の貯蓄額と、現代シニアの厚生年金と国民年金の平均月額、また2024年度の年金額例をみていきます。
1. 【60歳代・ひとり世帯】貯蓄ゼロは何パーセント？平均貯蓄額は1388万円
同じ60歳代のなかでも、まとまった貯蓄がある方もいれば全くないという方もいるでしょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」より、60歳代・ひとり世帯の貯蓄事情と、貯蓄ゼロの割合も確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。
1.1 【60歳代・ひとり世帯】の貯蓄ゼロの割合
- 28.5%
1.2 【60歳代・ひとり世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均：1388万円
- 中央値：300万円
60歳代おひとりさまの平均貯蓄額は1388万円ですが、中央値は300万円となっており、その差は1000万円ほどです。
より実態に近いのは中央値ですから、60歳代のおひとりさまでは貯蓄に不安を感じる方が多いと思われます。
また、貯蓄ゼロの割合でみると約3割となりました。
2. 【厚生年金と国民年金】平均月額はいくらか
では、年金は月いくら受給しているのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、現代シニアの平均的な年金額も見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
2.2 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
一般的な年金受給開始は65歳からで、平均は国民年金で5万円台、厚生年金で14万円台でした。
ただし、年金は加入していた年金や加入期間、また厚生年金は収入に応じておさめた保険料によって個人差があります。
公的年金がいくらもらえるかによって、老後の月の収支は大きく変わるところ。ねんきんネットやねんきん定期便を利用して、ご自身の受給予定額を確認しましょう。
3. 【2024度の年金額】2.7％アップ。厚生年金の月額例はひとりで月16万2483円
また、年金額は毎年度改定されます。
厚生労働省より公表された、2024年度最新の年金額の例を見てみましょう。
3.1 2024年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）月額
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
厚生年金は1人分にすると16万2483円です。
増額の例をみると嬉しくもなりますが、マクロ経済スライドなどの影響により、物価ほどは上がっていません。
足りない分は貯蓄から切り崩すことになるからこそ、老後資金の重要性が高まります。
4. 2月15日は年金支給日。年金は2カ月に1回支給される
年金の支給日についても確認しておきましょう。
年金は原則、その前月までの2カ月分の年金が、年6回に分けて偶数月の15日に支払われます（15日が土日祝日のときはその直前の平日に支払い）。
先ほどご紹介した2024年度の年金額は2024年4月から適用となるため、4月分と5月分が6月に支払われることになります。
このように物価高の影響で増額されるといっても、支払いは6月からということも覚えておきましょう。
また、2カ月に1回年金が支払われるわけですから、そのスケジュールで生活費を支払えるよう習慣をつける必要があります。
5. 公的年金以外の備えを
これまで60歳代・ひとり世帯の「貯蓄ゼロの割合」と年金月額を確認してきました。
少子高齢化の現代では、今後年金額が下がる可能性もあります。
公的年金には「受給開始～生涯」もらえるメリットがありますが、金額が変わり減る可能性がある部分はデメリットの一つです。
それを補えるよう、私的年金や預貯金、資産運用などほかの部分で備えることは大切でしょう。
これを機に、預貯金や資産運用、仕事による収入など、自身に合った老後対策について考えてみてはいかがでしょうか。
5.1 【ご参考】60歳代・ひとり世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：28.5%
- 100万円未満：8.0％
- 100～200万円未満：5.7％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：3.6％
- 400～500万円未満：2.7％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：4.6％
- 1000～1500万円未満：6.6％
- 1500～2000万円未満：3.6％
- 2000～3000万円未満：6.8％
- 3000万円以上：16.9％
