コロナ明けでますます働き方の多様化がすすむこんにち。ご自身のキャリアを見つめなおし、年収アップを目指す計画を立てている人も多いでしょう。

さて、一般のビジネスパーソンの「年収」。毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせて年間収入（年収）とするのが一般的な考え方でしょう。

では、その年収、どのくらいの金額をどのくらいの人が手にしているのでしょうか。

そして、私たちの年収は今後、上昇していく可能性はあるのでしょうか。過去から見てきて上昇してきたのでしょうか。

今回は、国税庁の開示資料をもとに、詳細を確認していきます。

1. 年収600万超～700万円以下の実態

2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分　民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。

そのうち年収600万円超～700万円以下の給与所得者の人数は350万4000人。これは全給与所得者のうちの6.9%に当たります。また、全給与所得者の上位22.6％に含まれる年収レンジです。

出所：国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」

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男女別に見ると、年収600万円超～700万円以下の男性給与所得者は277万1000人。男性給与所得者の9.5%を占め、その上位33.4%に含まれる層です。

女性のみに絞ると、女性給与所得者は73万3000人。女性給与所得者の3.4%にあたり、女性給与所得者の上位8.2%に含まれる層です。