2. その2：【『劇場版ハイキュー!!』コラボ対象】ハイキュー‼まんまる焼き
2.1 商品概要
「もちもちの生地にチョコレート味のクリームが入った、まんまる焼きです。焼き印は全8種、オリジナルシールは全8種です。」
- ファミリーマート通常価格213円（税込230円）
- 発売地域：北海道、東北、関東、東海、北陸、関西、中国・四国、九州、沖縄
3. その3：とろける濃厚フォンダンショコラまん
3.1 商品概要
「中から溶けたチョコレートがとろけ出るフォンダンショコラを、中華まんで表現しました。カカオ風味の生地と、2層の味の異なる濃厚なチョコレートソースの味をお楽しみください。」
- ファミリーマート通常価格167円（税込180円）
- 発売地域：北海道、東北、関東、東海、北陸、関西、中国・四国、九州、沖縄
4. ファミリーマートの新商品をチェック
ファミリーマートでは、主に毎週火曜日に新商品が登場します。
さまざまなジャンルから次々と新商品が発売され、注目を集めています。
立ち寄る際は、ぜひ新商品をチェックしてみてくださいね。
5. 【ご参考】ファミリーマートの売上や客単価の推移は？
2024年1月10日、ファミリーマートは「月次情報（2023年12月分）」を発表しています。
開示情報には、ファミリーマートの既存店の日商、客数、客単価、また全店の売上高や店舗の出退店情報が含まれています。
6. 2023年12月分のファミリーマート単体の月次情報
ファミリーマート単体の12月の既存店日商は対前年同月比+4.7%増で、2024年2月期は3月から連続して対前年を上回っています。
なお、客数についても同様の傾向で12月は対前年同月比+3.7%増でこちらも引き続き好調です。
客単価についても対前年同月比で+0.9%増となっており、主要3指標で前年を上回る実績となりました。
7. 2023年12月分のファミリーマートの商品別状況
ここからは、ファミリーマートの商品別の状況（2023年12月）について紹介します。
7.1 パン
累計販売数8500万食を突破した「生コッペパン」シリーズが引き続き好調に推移したのに加え、新商品として発売された「しっとり ホイップあんぱん」の売上が好調に推移し、前年を大きく上回る実績となりました。
7.2 デザート
ブルーグリーンプロジェクトの対象商品やクリスマスのケーキに加えて、クーポン施策も奏功し、売上が前年を大きく上回る実績となりました。
7.3 カウンターFF（ファーストフード）
「ファミマプレミアムチキン」や「直火焼ローストチキンレッグ」 などのクリスマス商品が好調に推移したのに加え、クリスマスセールも功を奏し、フライヤーの売上が前年を上回る実績となりました。
8. ファミリーマートの店舗数
ファミリーマートの国内での出店は20店舗、閉店は60店舗となり、ネットで40店舗の減少。
総店舗数は、1万5442店です。
参考資料
齊藤 慧
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部卒業。東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属。 行政・自治体向けの社会保障専門紙（医療・国保・年金領域）にて、国民生活に直結する制度改正の舞台裏を最前線で取材。
「年金」「医療保険」などの公的制度と、「NISA」「iDeCo」などの私的資産形成をリンクさせ、「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための家計防衛術を発信。 Yahoo!ニュース「経済ランキング」で1位を多数獲得するなど、現役世代からシニア層に向け、事実に基づいた記事を執筆している。
【経歴・専門性】
■ 官公庁取材で培った「制度解読力」
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および地方自治体（保険者）を対象に、以下の重要政策を取材してきた。
・公的医療保険・国保制度： データヘルス改革、特定健診、マイナンバーと保険証の一体化など、国のDX施策と医療費適正化の動き。
・診療報酬・介護報酬改定： 業界構造が変わる瞬間の政策決定プロセスや、地域医療構想の動向。
・公的年金制度： 財政検証に基づく給付水準の変動予測や、マクロ経済スライドの影響分析。
これらの取材を通じ、「制度の複雑化が家計に与えるサイレントな不利益」を痛感。役所の論理で設計された難解な仕組みを、生活者の言葉に翻訳している。
■ IT企業出身の「データ分析」×「リアルな貯蓄論」
IT企業出身のバックグラウンドを活かし、総務省統計局「家計調査」や厚労省などの膨大な官公庁統計の読み解きを得意としている。
「老後2000万円問題」などの平均値の罠を数字で暴き、「実際のところ、みんな幾ら持っているのか？（中央値）」などの実態を論理的に解説。 NISAやiDeCoについても、投資推奨ではなく「制度上の税制優遇メリット」をデータに基づいて冷静に分析するスタイルを貫いている。
【主な執筆・担当領域】
・公的年金・給付金 「在職老齢年金による支給停止」や「年金生活者支援給付金の要件」など、知らないと損をする内容を解説。日本年金機構の最新発表や、定額減税・各種給付金の対象者判定フローなど、最新の行政情報を追い、届けている。
・医療・介護保険 医療保険制度の仕組みをベースに、万が一の時に「どこまで自己負担が必要か」の限度額（高額療養費制度など）や、公的保障のセーフティネットの範囲を分かりやすく図解する。
・資産運用（新NISA・iDeCo） 公的年金の不足分を補うための、リスクを抑えた長期積立投資の出口戦略。金融庁（NISA特設サイト）やiDeCo公式サイト等の公表データを元に、制度概要を整理する。
・貯蓄、家計管理 統計データに基づいた年代別・世帯年収別の「貯蓄の正解」や、インフレ時代のリスク管理について、e-Gov法令検索などの一次情報を参照しつつ情報提供を行う。
【信条・ミッション】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で」
複雑怪奇な社会保障制度の隙間で、知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにしたい。 そのために、一次情報（法律・統計）を徹底的に洗い直し、「自分と家族を守るための武器」となる記事を届け続けたいと考えている。
（2025年12月10日更新）
