2. 厚生年金「ひとりで月額30万円超」の羨ましい人は何パーセント？

厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金月額階級別の受給者数は下記のとおりです。

出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

  • 1万円未満：6万1358人
  • 1万円以上～2万円未満：1万5728人
  • 2万円以上～3万円未満：5万4921人
  • 3万円以上～4万円未満：9万5172人
  • 4万円以上～5万円未満：10万2402人
  • 5万円以上～6万円未満：15万2773人
  • 6万円以上～7万円未満：41万1749人
  • 7万円以上～8万円未満：68万7473人
  • 8万円以上～9万円未満：92万8511人
  • 9万円以上～10万円未満：112万3972人
  • 10万円以上～11万円未満：112万7493人
  • 11万円以上～12万円未満：103万4254人
  • 12万円以上～13万円未満：94万5662人
  • 13万円以上～14万円未満：92万5503人
  • 14万円以上～15万円未満：95万3156人
  • 15万円以上～16万円未満：99万4044人
  • 16万円以上～17万円未満：104万730人
  • 17万円以上～18万円未満：105万8410人
  • 18万円以上～19万円未満：101万554人
  • 19万円以上～20万円未満：90万9998人
  • 20万円以上～21万円未満：75万9086人
  • 21万円以上～22万円未満：56万9206人
  • 22万円以上～23万円未満：38万3582人
  • 23万円以上～24万円未満：25万3529人
  • 24万円以上～25万円未満：16万6281人
  • 25万円以上～26万円未満：10万2291人
  • 26万円以上～27万円未満：5万9766人
  • 27万円以上～28万円未満：3万3463人
  • 28万円以上～29万円未満：1万5793人
  • 29万円以上～30万円未満：7351人
  • 30万円以上～：1万2490人

上記の中で、厚生年金「月額30万円超」の受給者数とその割合は下記の結果となりました。

出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に筆者作成

厚生年金「月額30万円超」の高額受給者は、現在日本に1万2490人しか存在しておらず、その割合は全体の0.08%となっています。

これは、1000人に1人にも満たない割合となっており、月額30万円超を受給するためのハードルの高さが見て取れます。

3. 厚生年金「月額30万円」受給するための現役時代の年収目安は？

厚生年金を月額30万円受け取るためには、現役時代にどのくらいの年収が必要になるのでしょうか。

本章では、日本年金機構が公表している「厚生年金の計算式」から、現役時代の年収目安を逆算していきます。

厚生年金の計算式は「2003年3月以前」と「2003年4月以降」で計算式が異なります。

  • 2003年3月以前の加入期間：平均標準報酬月額(※)×（7.125/1000）×2003年3月以前の加入月数
  • 2003年4月以降の加入期間：平均標準報酬月額×（5.481/1000）×2003年4月以降の加入月数

※平均標準報酬月額：勤務先から支給される月給の平均額で月給と賞与を合わせて12で割った金額

今回の試算条件は下記のようになります。

  • 2003年4月以降に加入
  • 国民年金受給額（満額）：78万円
  • 厚生年金加入期間：40年間

平均標準報酬月額の計算方法は下記のとおりです。

  • 平均標準報酬月額×5.481/1000×480ヶ月（40年間）＝282万円（国民年金78万円を差し引いた厚生年金の受給額）
  • 平均標準報酬月額＝約107万円
  • 1年間の現役時代の年収=約107万円×12ヶ月=約1284万円

上記の計算式より、平均年収が「約1284万円以上」であり、この年収を40年間継続することができれば、厚生年金として「月額30万円」を受給できます。

数日、数年間ではなく、40年間という長い期間高収入を維持し続ける必要があることから、月額30万円超の割合がほんの一握りしかいないのも理解できます。

4. 年金だけに頼らない老後の備えをしておこう

本記事では、厚生年金の平均受給額とともに、年金の高額受給者の割合について紹介していきました。

厚生年金受給者1599万6701人のうち、月額30万円超はわずか「1万2490人」であり、割合にすると0.08%となっています。

年金を高額受給するためのハードルは非常に高いものとなっているため、年金以外の老後の備えをしておくほうが現実的でしょう。

近年では、貯蓄以外にもiDeCoやNISAといった老後の資産づくりがしやすい制度も多いことから、これらを活用しながら少しずつ資産形成を始めていきましょう。

参考資料

和田 直子