3. 給与から天引きされる税や社会保険料の負担率
財務省が公表している国民負担率を見ると、2023年度の見通しは46.8％になると見込まれています。
国民負担率は、税金と社会保険料の負担率の合計です。
それぞれの内訳は、租税負担率が28.1％で、社会保険料の負担率は18.7％でした。
20年前の2003年度をみると、租税負担率が20.5％で、社会保険料の負担率は13.6％でした。
あわせて34.1％となっていて、この20年で負担率が1割以上重くなっています。
今後も人口減少などで社会保障を維持するためには、負担率は高くなるでしょう。
4. 会社の手当や国の制度に頼るだけではいけない
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会社の手当がなくなりつつある現状や、国の社会保障制度に頼りっぱなしの時代は終わりを迎えつつあります。
自分の生活は、自己責任で資金を準備する必要があるので、必要なライフイベントに応じて、資産はしっかりと蓄えておく必要があるでしょう。
参考資料
川辺 拓也
