2024年1月19日、厚生労働省より2024年度（令和6年度）の年金額の例が発表されました。
国民年金（老齢基礎年金）の満額は6万8000円となり、2023年度より1750円の増額（月額）です。
また、夫婦2人分の標準的な年金は23万483円で、前年度より6001円（月額）の増加となりました。
標準的な夫婦のモデル年金から算出すると、1回に振り込まれる夫婦の合計年金は約46万円。高額ではありますが「羨ましい」と言い切れません。
年金支給日や支給額についてくわしく見ていきましょう。
1. 2024年度の年金は2.7％のプラス改定へ
厚生労働省が公表した資料によると、2024年度の年金額の例は次のとおりとなります。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
厚生年金の23万483円という数字は、「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」の夫婦2人分の額です。
2年連続で年金額は増額していますが、実は目減りしているともいえます。
現役時代の賃金の水準、また物価の状況を見て年金額も調整されているため、毎年改定がある年金額。
2024年度は物価変動率が3.2％、名目手取り賃金変動率が3.1％となりました。またマクロ経済スライド※による調整も▲0.4％働き、今回の改定となったのです。
※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
名目手取り賃金変動率は3.1％ですが、2024年度の年金額の改定率は2.7％。つまり、物価上昇率ほどには年金が上昇していないため、実質的には目減りしているということです。
マクロ経済スライドは不可欠でありますが、物価の上昇はシニアにとって厳しい社会情勢といえるでしょう。
