【65歳以上の無職夫婦】貯蓄はいくらあると安心？最新の年金統計から考える 65歳夫婦が老後に必要な貯蓄額をシミュレーション

3. 老後の生活費

総務省が2024年1月9日に公表した「家計調査（家計収支編）」によると、2023年11月の支出額は27万2031円となりました。

そのうち、消費支出は25万8611円となっています。

以上より、年金額から支出額を差し引くと、毎月の不足額が以下の通りになりました。

夫婦どちらも厚生年金に加入している場合、生活費を差し引いても約1万5000円が余る計算結果となりました。

ただし、2022年の支出額は27万1524円で、そのうち消費支出は23万8919円なので、物価高騰の影響で支出額が少しずつ上昇する可能性もあります。

そのため、現時点で年金受給額の範囲内で支出を抑えられていたとしても、今後は物価上昇などの影響も考慮する必要があるでしょう。

これまでの内容をもとに、65歳から100歳までの間に貯蓄すべき金額を計算しましょう。

計算式は、以下の通りです。

年金受給額より支出額が上回った夫婦の必要な貯蓄額は以下の通りになりました。

今後も長寿化する可能性を考えて、100歳まで存命した場合で試算すると、約3000万円から6600万円が不足する結果になりました。

では、どのようなポイントを踏まえて老後資金を準備していけば良いのか確認しましょう。

老後の資産形成で注意すべきポイントは、次の3つです。

まずは、今後のお金がどのように増減するかを正確に把握しておく必要があります。

将来の退職金や貯蓄から、いくら不足する可能性があるのかを見通して、自分で確保する必要がある資金がいくらなのかを確認しましょう。

その後、これまで貯蓄した資金を効率的に運用する方法がないか検討します。

そのためには、損失をどこまで許容できるか「リスク許容度」を把握してください。

リスク許容度に応じて、どの金融商品で運用するかが決められます。

最後に、これまで貯めたお金の運用方法を検討する一方で、これから貯める資金の運用方法も検討しましょう。

NISAやiDeCoといった方法が代表的ですが、リスク許容度に応じて幅広く検討してください。

今回の試算結果でも見る通り、2019年に話題となった「老後2000万円問題」よりも、より多くの老後資金を手元に準備しておく必要性があるといえるでしょう。

特に、先ほども伝えたインフレが加速して資産価値が目減りするリスクや、公的年金制度が維持できずに、受給額が減少するリスクも考慮する必要があります。

夫婦どちらも会社員で厚生年金に加入していても、インフレや年金額の減少が今後も進むと、手元に老後資金を用意しておく必要があるといえるでしょう。

川辺拓也