2024年1月19日に公表された厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、令和6年度の年金額は昨年度に比べて2.7％の引き上げとなりました。
終わらない物価高により年金額が増額となりますが、厚生年金と国民年金は具体的にいくらになるのでしょうか。
毎年改定される年金額の最新と、平均的な年金受給額を見ていきましょう。
1. 【1月公表】令和6年度の年金額改定「厚生年金」標準夫婦はいくらか
老後に受給する年金額は毎年度改定されます。
ではさっそく最新の年金額の例を見てみましょう。
1.1 令和6年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）月額
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
国民年金で見ると月額で+1750円、厚生年金のモデル夫婦は+6001円の増額となりました。
食料をはじめとして、光熱費、家具、家電、外食費など値上げが続く中、年金の増額は助かるというご家庭が多いでしょう。
2. 最新の年金月額が「実質的に目減り」なワケ。物価上昇は+3.2％
年金額改定の増額はうれしいところですが、実は実質的には目減りとなります。
令和6年度の指標となる、物価変動率は3.2％。
ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率※を上回る場合、名目手取り賃金変動率を用いて年金額は改定されます。
名目手取り賃金変動率は3.1％ですが、そこにマクロ経済スライドによるスライド調整が▲0.4％入り、年金額改定率は+2.7％となりました。実質的には目減りといえるでしょう。
※名目手取り賃金変動率とは、2年度前～4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に、前年の物価変動率と3年度前の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたもの
