【令和6年度の年金額】前年度から2.7％の引上げへ「厚生年金」標準夫婦の年金月額は約6000円増に 4月からの年金支給額はいくら？

2024年1月19日に公表された厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、令和6年度の年金額は昨年度に比べて2.7％の引き上げとなりました。

終わらない物価高により年金額が増額となりますが、厚生年金と国民年金は具体的にいくらになるのでしょうか。

毎年改定される年金額の最新と、平均的な年金受給額を見ていきましょう。

1. 【1月公表】令和6年度の年金額改定「厚生年金」標準夫婦はいくらか

老後に受給する年金額は毎年度改定されます。

ではさっそく最新の年金額の例を見てみましょう。

※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。

国民年金で見ると月額で+1750円、厚生年金のモデル夫婦は+6001円の増額となりました。

食料をはじめとして、光熱費、家具、家電、外食費など値上げが続く中、年金の増額は助かるというご家庭が多いでしょう。

年金額改定の増額はうれしいところですが、実は実質的には目減りとなります。

令和6年度の指標となる、物価変動率は3.2％。

ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率※を上回る場合、名目手取り賃金変動率を用いて年金額は改定されます。

名目手取り賃金変動率は3.1％ですが、そこにマクロ経済スライドによるスライド調整が▲0.4％入り、年金額改定率は+2.7％となりました。実質的には目減りといえるでしょう。

※名目手取り賃金変動率とは、2年度前～4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に、前年の物価変動率と3年度前の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたもの