2024年1月19日に公表された厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、令和6年度の年金額は昨年度に比べて2.7％の引き上げとなりました。
終わらない物価高により年金額が増額となりますが、厚生年金と国民年金は具体的にいくらになるのでしょうか。
毎年改定される年金額の最新と、平均的な年金受給額を見ていきましょう。
1. 【1月公表】令和6年度の年金額改定「厚生年金」標準夫婦はいくらか
老後に受給する年金額は毎年度改定されます。
ではさっそく最新の年金額の例を見てみましょう。
1.1 令和6年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）月額
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
国民年金で見ると月額で+1750円、厚生年金のモデル夫婦は+6001円の増額となりました。
食料をはじめとして、光熱費、家具、家電、外食費など値上げが続く中、年金の増額は助かるというご家庭が多いでしょう。
2. 最新の年金月額が「実質的に目減り」なワケ。物価上昇は+3.2％
年金額改定の増額はうれしいところですが、実は実質的には目減りとなります。
令和6年度の指標となる、物価変動率は3.2％。
ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率※を上回る場合、名目手取り賃金変動率を用いて年金額は改定されます。
名目手取り賃金変動率は3.1％ですが、そこにマクロ経済スライドによるスライド調整が▲0.4％入り、年金額改定率は+2.7％となりました。実質的には目減りといえるでしょう。
※名目手取り賃金変動率とは、2年度前～4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に、前年の物価変動率と3年度前の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたもの
3. 厚生年金の平均受給額は月いくらか
令和6年度の年金額改定をみてきましたが、現代シニアの年金受給額はいくらでしょうか。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
3/4
出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
3.1 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体は14万3973円でしたが、男女で月約6万円の差が出ました。
1万円刻みの受給権者数も確認します。
3.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金は加入期間だけでなく、収入に応じて支払った保険料により将来の受給額が決まります。
それにより、上記のような個人差があらわれるのです。
日本の年金は1階の国民年金と、2階の厚生年金となっており、「2階部分の厚生年金に履いておけば安心」と思いがちですが、個人差が非常に大きいのでねんきんネットやねんきん定期便できちんと確認しましょう。
4. 国民年金の平均額は月額いくらか
では、1階部分の「国民年金」の平均月額はいくらでしょうか。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
4.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金では平均で5万6316円となりました。
厚生年金に比べると、国民年金のみで老後生活するのは難しいでしょう。
5. ねんきん定期便やねんきんネットを確認して老後資金計画を
今回は年金階定額や平均受給額について確認しました。
令和6年度が増額となっても、実質的には目減りとなっており、少子高齢化の日本においては物価高であっても公的年金が目減りとなります。
現役世代が老後を迎える頃には、いまより受給額が下がる可能性も考えられるでしょう。
老後資金対策は、「老後の柱」である年金受給額を確認することが第一歩。
ご自身の受給予定額については、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認しましょう。
年金の受給予定額を確認した後は、老後に向けて以下のような対策を検討しましょう。
- 公的年金を増やす方法を考える
- 私的年金を準備する
- 預貯金を貯める
- 資産運用をする
老後はまだ先のことと思っても、何も対策しなままあっというまに時間が過ぎてしまっては困りますよね。
今年は新NISAもはじまりましたから、改めて老後資金計画を考えてはいかがでしょうか。
