2024年1月19日、厚生労働省より2024年度（令和6年度）の年金額の例が発表されました。
国民年金（老齢基礎年金）の満額は6万8000円。夫婦2人分の標準的な年金は23万483円で、前年度より6000円以上の増加となりました。
しかし、単純に喜べない注意点もあります。
高齢者が受け取る年金や老後資金について、詳しく見ていきましょう。
1. 2024年度の年金は2年連続でプラス改定
厚生労働省によると、2024年度の年金額の例は次のとおりとなります。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※）
※1昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。
注釈があるとおり、厚生年金の金額は「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」の夫婦2人分の額です。
2023年度（令和5年度）が22万4482円だったので、6001円増えた形です。
ちなみに、2022年度（令和4年度）は21万9593円でした。2年連続のプラス改定となります。
また国民年金の満額も、2022年度が6万4816円、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円と増額しています。
※ただし、2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額 6万6050 円（対前年度比＋1234円）。
これまではマイナス改定が続いていたので、シニアにとっては嬉しい「プラス改定」に思えます。
しかし、実は単純に喜べない背景もあるのです。
2. 最新の年金「実質」は目減り？マクロ経済スライドによる調整が発動
毎年改定される年金額ですが、そもそも改定される理由として「賃金変動率」や「物価変動率」があります。
現役時代の賃金の水準、また物価の状況を見て年金額も調整されるということです。
2024年度は物価変動率が3.2％、名目手取り賃金変動率が3.1％となりました。またマクロ経済スライド※による調整も▲0.4％働き、今回の改定となったのです。
※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
名目手取り賃金変動率が3.1％であるにも関わらず、2024年度の年金額の改定率は、2.7％になるということです。
昨今の物価上昇の激しさは、みなさんも肌で感じているところかと思います。
この物価の上昇ほどには年金額が上がらず、年金世代にとっては「実質目減りする」という現状があるのです。
一方で、年金制度を維持するためにはマクロ経済スライドが不可欠であり、物価上昇に見合った年金増加にはならないのも、仕方のない側面があります。
