3. 「厚生年金の受給額」ひと月平均いくら？

続いて同資料より、厚生年金の月平均も見ていきます。

3.1 厚生年金の平均月額（国民年金の受給額を含む）

〈全体〉平均年金月額：14万3965円

  • 〈男性〉平均年金月額：16万3380円
  • 〈女性〉平均年金月額：10万4686円

厚生年金は国民年金の金額を含みますので注意が必要です。

3.2 厚生年金の年金月額階級別老齢年金受給権者数

出所：厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

３.2 厚生年金の年金月額階級別老齢年金受給権者数

  • 1万円未満：9万9642人
  • 1万円以上～2万円未満：2万1099人
  • 2万円以上～3万円未満：5万6394人
  • 3万円以上～4万円未満：10万364人
  • 4万円以上～5万円未満：11万1076人
  • 5万円以上～6万円未満：16万3877人
  • 6万円以上～7万円未満：41万6310人
  • 7万円以上～8万円未満：70万7600人
  • 8万円以上～9万円未満：93万7890人
  • 9万円以上～10万円未満：113万5527人
  • 10万円以上～11万円未満：113万5983人
  • 11万円以上～12万円未満：103万7483人
  • 12万円以上～13万円未満：94万5237人
  • 13万円以上～14万円未満：91万8753人
  • 14万円以上～15万円未満：93万9100人
  • 15万円以上～16万円未満：97万1605人
  • 16万円以上～17万円未満：101万5909人
  • 17万円以上～18万円未満：104万2396人
  • 18万円以上～19万円未満：100万5506人
  • 19万円以上～20万円未満：91万7100人
  • 20万円以上～21万円未満：77万5394人
  • 21万円以上～22万円未満：59万3908人
  • 22万円以上～23万円未満：40万9231人
  • 23万円以上～24万円未満：27万4250人
  • 24万円以上～25万円未満：18万1775人
  • 25万円以上～26万円未満：11万4222人
  • 26万円以上～27万円未満：6万8976人
  • 27万円以上～28万円未満：3万9784人
  • 28万円以上～29万円未満：1万9866人
  • 29万円以上～30万円未満：9372人
  • 30万円以上～：1万4816人

厚生年金の全体平均は月額14万3965円と国民年金の平均額を大きく上回っています。

国民年金より受給額は多くなるケースがほとんどですが、月収15万円弱と考えると年金だけでは老後の生活費としては不足すると考える方が多いかもしれません。

4. 国民年金と厚生年金の水準が違う理由

上記を見ると、国民年金に比べ厚生年金の受給額が手厚いことがわかります。これは公的年金の仕組みに理由があります。

出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

年金制度は図の通り2階建ての構造をしており、1階の国民年金は20～60歳未満のすべての人に加入義務があるものです。そのうち、公務員や会社員などの第2号被保険者は2階部分の厚生年金にも加入します。

上乗せして加入するため、国民年金を含む厚生年金の平均受給額は、国民年金単体に比べて約9万円も高くなるのです。

自営業やフリーランスの方々は国民年金のみとなるため、老後の生活費を見据えた場合に「年金だけで十分」と感じる方は多くないでしょう。

公的年金に加え、iDeCoや個人年金保険などを活用した「自分年金」の準備などを含め、早めの老後資金対策スタートが必要になりそうですね。

4. まとめにかえて

2023年の年金支給日や、国民年金と厚生年金の受給額を見ていきました。

受給額は毎年改定が行われるため、同じ水準が続くとはいえません。また厚生年金は現役世代の年収が大きく反映するため、個人差が大きい点にも注意が必要です。

セカンドライフを見据えたマネープランのために、ねんきんネットやねんきん定期便などで確認することも早めの老後対策の第一歩になります。

老後にいくら必要なのか、そのためにどのような対策を立てていくのかを一度じっくりと考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

田中 友梨