2. 最新の年金「実質」は目減りへ。物価上昇の壁
3年ぶりのプラス改定となる2023年度の公的年金ですが、そもそも改定される理由として「賃金変動率」や「物価変動率」があります。
現役世代の賃金の水準や。物価の状況を考慮しながら年金額が調整されるのです。
2023年度の参考指標は以下のとおりです。
- 物価変動率：2.5％
- 名目手取り賃金変動率：2.8％
- マクロ経済スライド（※）によるスライド調整率：マイナス0.3％
- 前年度までのマクロ経済スライドの未調整分：マイナス0.3％
- 2～4年度前（直近3年度平均）の実質賃金変動率：0.3%
※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
上記の参考指標を計算する場合は、以下のとおりです。（新規裁定者の場合）
- 2.8％（名目手取り賃金変動率）＝2.5％（物価変動率）＋0.3%（２～４年度前（直近３年度平均）の実質賃金変動率）
- 2.2%（年金改定率）＝2.8％（名目手取り賃金変動率）＋▲0.6%（マクロ経済スライドによる調整）
このため、今年の改定率は2.2%となるのです。
日常生活必需品の数々が10％以上値上がりしていることや、2022年12月の消費者物価指数が前年同月比4.0%であったことを考えると、実質目減りしているとも捉えられます。
また、実際に年金をいくら受給できるかは、個人差が大きいです。そこで次では、今のシニアが受給している年金額を詳しく見ていきましょう。
