2018年2月6日に行われた、トヨタ自動車株式会社2018年3月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：トヨタ自動車株式会社 取締役副社長 永田理 氏
連結販売台数
白柳正義氏（以下、白柳）：白柳です。それでは2018年3月期第3四半期の決算について、ご説明いたします。
なお、4月から12月までの当第3四半期累計期間は、これ以降9ヶ月累計と読み替えてご説明します。
当第3四半期の連結販売台数は228万9,000台と、前年同期を9,000台上回りました。これはおもに日本やその他地域、とくに中南米での販売が増加したことによるものです。
連結決算要約 (3ヶ月)
次に、当第3四半期の連結決算は、売上高7兆6,057億円、営業利益6,736億円、税引前利益7,509億円、当期純利益9,418億円となりました。
なお、当期純利益には、米国の税制改正に伴う繰延税金負債取崩の影響が、およそ2,900億円の益として含まれています。
連結営業利益 増減要因 (3ヶ月)
営業利益の増減要因についてご説明いたします。
当第3四半期は為替が円安方向に推移したことや原価改善の努力、営業面の努力などが増益要因となり、前年同期に比べ2,350億円の増益となりました。為替・スワップ等の影響を除いた営業利益は、50億円の増益となっています。
連結決算要約 (9ヶ月累計)
なお、9ヶ月間累計の連結決算は、ご覧のとおりです。
連結営業利益 増減要因 (9ヶ月累計)
9ヶ月累計の営業利益増減要因も、ご覧のとおりです。
所在地別営業利益:日本
次に、所在地別の営業利益についてご説明いたします。
スライド左側の3ヶ月実績についてご説明します。日本の販売台数は、『ルーミー／タンク』、『C－HR』、『カムリ』等の販売が好調で、前年同期を1万8,000台上回る、55万2,000台となりました。
営業利益は為替変動の影響に加え、営業面や原価改善の努力により、前年同期を2,599億円上回る4,711億円となりました。
所在地別営業利益:北米
北米は、販売台数は前年同期を1万台下回る73万5,000台となりました。営業利益は前年同期に比べ、743億円の減益となる270億円となりました。
これは、金利の上昇やリースの設定残価を適正水準に見直したことに伴う販売報奨金の増加、『カムリ』の切り替えに伴う一時的な生産台数の減少などによるものです。
所在地別営業利益:欧州
次に、欧州の販売台数は、『C－HR』、『YARIS』などの好調な販売が寄与し、前年同期から4,000台増加となる23万7,000台となりました。
営業利益は原価改善の努力などにより、前年同期を24億円上回る234億円となりました。
所在地別営業利益:アジア
アジアの販売台数は、インドネシアでの融資における与信基準が厳格化したことによる販売台数減少などの影響で、前年同期を2万4,000台下回る40万4,000台となりました。
営業利益は、販売諸費用の減少や原価改善の努力により、前年同期に比べ37億円の増益となる1,220億円となりました。
所在地別営業利益: 中南米・オセアニア アフリカ・中近東
その他の地域では中南米・オセアニアが好調で、販売台数は前年同期を2万1,000台上回る36万1,000台となりました。
営業利益は341億円と、前年同期に比べ90億円の増益となりました。これはおもに営業面の努力によるものです。
金融セグメント営業利益
金融セグメントの営業利益について、ご説明いたします。
金融スワップ取引などの評価損益を除く営業利益は、前年同期比40億円の増益となる766億円となりました。これは融資残高が増加したことや、北米を中心に貸倒コストが減少したことなどによるものです。
(見通し) 連結販売台数
通期見通しについてご説明いたします。
連結販売台数は895万台と、第2四半期決算時点の見通しを据え置いております。地域別には、日本と欧州がやや減少し、北米が増加する計画となっています。
(見通し) 連結決算要約
次に、連結決算の見通しです。
為替レートは、1月以降の前提為替レートを米ドル110円、ユーロ130円とし、通期の為替レートを米ドル111円、ユーロ129円としております。
通期の連結決算は、売上高29兆円、営業利益2兆2,000億円、税引前利益2兆4,500億円、当期純利益2兆4,000億円を見込んでおります。
(見通し)連結営業利益 増減要因(2Q見通し差)
今回見通しは前回見通しから2,000億円上方修正しており、為替・スワップ等の影響を除いた損益では1,300億円の増益となっております。
これは原価改善、営業面の努力、諸経費の減少などの収益改善活動により、めどがついた部分を見通しに織り込んだものです。
(見通し)連結営業利益 増減要因(前期差)
今回見通しを前期実績と比べますと、2,057億円の増益となりますが、為替・スワップ等の影響を除いた損益では、550億円の減益となっておりますので、残り2ヶ月間、さらなる収益改善活動に取り組みます。
競争力強化に向けた取り組み
今年は期首から申し上げてきましたとおり、競争力を徹底的に磨いていく年として、さまざまな取り組みを進めました。
直近では電動化／自動運転／MaaSでの他社との協業や、新技術の開発を通じ、未来のモビリティ社会実現に向けた取り組みを、いっそう加速させております。
また、もっといい車づくりの取り組みについても、TNGAを通じ、仕入れ先さまと一体となったさらなる商品力強化・原価低減を強力に進めております。
さらに、すべての競争力の基盤となるモノづくり／技能伝承の取り組みにも注力しております。
以上で決算についてのご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。
