2. 高配当株の選び方3選
高配当株を選ぶときに、闇雲に配当利回りが高い銘柄を選ぶのはおすすめできません。
高配当株投資では、株を長期で保有し続けるのが基本です。
そのため、今現在の配当が高くても、将来配当額が低下するリスクが高い銘柄は、高配当株投資に適しているとはいえません。
ここからは、高配当株を選ぶときの着目点3点を紹介します。
2.1 配当性向が高すぎない
配当性向が100%前後など、高すぎる高配当株には注意しましょう。
配当性向とは、利益に対する配当額の割合です。
決算関連の資料で見られるほか、四季報の利益と配当額から簡便に計算することもできます。
本来配当とは、企業の1年間の利益を株主に還元するために付与されるものです。
利益を全て配当に回してしまうと、企業が成長するために事業投資できなくなるため、配当性向が高すぎる企業は、今後業績の成長が止まるリスクがあります。
明確な基準はありませんが、一つの目安として30~50%程度の配当性向の企業は、投資家への利益配分と成長投資をバランス良く行えている企業といえるでしょう。
2.2 配当額の推移が安定している
配当額が安定している、もしくは右肩上がりの企業を選びましょう。
業績変動に合わせて配当額を大きく変動させる企業もあります。
その場合、好業績により一時的に大幅な増配が行われたため、配当利回りが高くなっているケースも少なくありません。
そして、そのような企業は業績が下向けば、大きく減配されるリスクも高いのです。
過去の配当水準が安定している企業は、方針として配当額を大きく増減させない方針を採っている可能性が高いといえます。
2.3 売上高・営業利益が緩やかに上昇している
売上高や営業利益率が安定していて、緩やかに上昇している銘柄が理想的です。
配当は利益の配分という側面があるため、利益が低ければ潤沢な配当を出すのは困難です。
投資家に配慮して一時的に高配当を出し続けたとしても、やがて配当に回す原資がなくなって減配となるリスクもあるでしょう。
逆に売上高や営業利益が安定して増加する企業は、将来も長期にわたって緩やかに配当額が増えていく可能性があります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)