新NISAの運用が始まり、2023年以前より多額の資金を非課税で投資に回せるようになりました。
これを機に高配当株投資にチャレンジしようとしている方も少なくないでしょう。
高配当株に該当する銘柄は多数あるので、銘柄選びに困る方もいます。
そこで今回は高配当株の銘柄の選び方について紹介します。
1. そもそも高配当株とは?
株式における高配当の考え方や、高配当の目安についておさえておきましょう。
1.1 配当利回りが高い株が高配当株
株式においては「配当利回り」の高い株を高配当株と考えるのが一般的です。
配当利回りは、簡単に言うと以下の式で計算される値で、高いほど投資額に対して年間の配当の割合が高いことを意味します。
配当利回り=年間配当額 ÷ 必要投資額(実質的には株価を使用)×100
株は銘柄によって株価が異なるため、単純な配当額では配当の多寡を測れません。
たとえば、1株あたり年間50円の配当を出す株が二つあり、A株の株価が1株5000円、B株が1株2500円だとします。
5000円で投資する場合、A株は1株しか買えませんが、B株は2株買えます。
配当額は「1株あたり」なので、A株なら年間50円の配当が得られるのに対して、B株は100円(50円×2株)の配当が得られます。
投資金額が同じなら、B株の方が高い配当が得られます。
配当利回りを見れば、このような株価の水準の違いも加味して、株の配当水準を分析できるのです。
1.2 高配当の目安は?
市場環境にもよるため、高配当といえる配当利回りに厳格な基準はありません。
しかし、2023年12月時点で確認できるデータに基づくと、3%程度以上が一つの目安となります。
東京証券取引所によると、2023年11月末の配当利回りの加重平均はプライム市場で2.16%、スタンダード市場で2.15%です。
少なくとも市場平均であるこれらの数値を上回っている必要があるでしょう。
また、高配当株インデックスETFの例として「上場インデックスファンド日本高配当(東証配当フォーカス100)」の利回りを見てみると、2023年6月末時点で3.18%となっています。
主に日本の高配当株へ投資するこういったETFの利回りの水準も一つの目安となります。
以上を勘案すると3%程度以上というのが足元の高配当株の一つの目安といえそうです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)