3. 2024年は「人件費」由来の値上げが増加する年に？
2023年の値上げラッシュと比較すると、2024年は緩やかな収束傾向が続くことが予想されていますが、2023年中に進行した円安の影響に加えて、人件費の影響により値上げ動向が変化する可能性も出てきています。
株式会社帝国データバンクの調査した「2024年の値上げ要因」では、円安の占める割合が39％を占めており、23年通年の水準から倍増しています。
さらに、人件費も16％となっており23年を大きく上回っていることがわかります。
厚生労働省は「第67回中央最低賃金審議会」で2023年度の最低賃金目安を公表しており、全国平均の最低賃金目安は1002円となり、前年より41円上昇し、最低賃金目安制度が始まって以来の最高額となりました。
このような賃金上昇に伴う動きが、今後の値上げ動向や価格改定に影響する可能性は高いとうかがえます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
