3. 2024年は「人件費」由来の値上げが増加する年に？
2023年の値上げラッシュと比較すると、2024年は緩やかな収束傾向が続くことが予想されていますが、2023年中に進行した円安の影響に加えて、人件費の影響により値上げ動向が変化する可能性も出てきています。
株式会社帝国データバンクの調査した「2024年の値上げ要因」では、円安の占める割合が39％を占めており、23年通年の水準から倍増しています。
さらに、人件費も16％となっており23年を大きく上回っていることがわかります。
厚生労働省は「第67回中央最低賃金審議会」で2023年度の最低賃金目安を公表しており、全国平均の最低賃金目安は1002円となり、前年より41円上昇し、最低賃金目安制度が始まって以来の最高額となりました。
このような賃金上昇に伴う動きが、今後の値上げ動向や価格改定に影響する可能性は高いとうかがえます。
