GMOリサーチ、17年通期最終利益は前年比167.7%増 アジア顧客の新規開拓が好調

2018年2月2日に行われた、GMOリサーチ株式会社2017年12月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:GMOリサーチ株式会社 代表取締役社長 細川慎一 氏

2017年12月期決算説明会

細川慎一氏:GMOリサーチ株式会社の細川でございます。本日はお越しいただきまして、ありがとうございます。

2017年12月末の決算を発表させていただきます。

まずはお手元の資料として、決算短信・決算説明会資料・プレスリリースの資料を配布させていただいております。アンケート用紙に関しては、説明会終了後にインターネットリサーチでご案内させていただきますので、そちらをよろしくお願いいたします。

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また、本日の説明会のプレゼンテーションの動画に関しては、ホームページに上げさせていただきますので、そちらをご参照ください。

決算概要

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まずは、決算の概要でございます。

売上高に関しては(前年同期と比べて)3パーセント増やしまして、営業利益に関しては13.7パーセント増やしました。経常利益は15.1パーセント(の増加)で、最終利益は167.7パーセントという増やし方をしております。

売上高が多少、少ない増加となっております。有価証券損益が昨年はございましたので、そのような影響から、最終利益は大幅に成長している状況になっています。

通期業績予想に対する着地

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次に、通期業績予想に対する着地です。

売上高に関しては91.3パーセントと、多少未達成という位置付けになっていますが、それ以外の段階利益は、とくに円安の影響(がありました)。海外子会社から好調な売上を上げられていること等から、経常利益以降は、予想を上回る結果になっております。

なお、KPIにおいて設定していたポイント発行量ですが、こちらは売上の未達成と広告関連のイレギュラーから、レギュレーションの変更が発生しまして、その分第3四半期から落ちており、その影響から多少の未達という位置付けになっております。

営業利益推移

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次に、営業利益の増減グラフをご説明します。

売上関連は、国内において広告商材が上半期好調であったことと、地域別ではEUとUSが好調だったことから、大きく伸ばしております。

原価関連は、アジアクラウドパネルの利用を促進しておりまして、その分原価率が良くなっており、利益率が上がっている状態です。DIY案件で人件費も抑えられておりますので、粗利率が高まっているのが、そこからわかると思います。

販管費関連は、生産性の向上により、売上の増加に対しては、販管費の増加は限定的になっておりますので、結果営業利益を伸ばすことになっております。

国内・海外売上高推移

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次に、サービス別の売上高推移になります。

国内の売上高は、前年同四半期比で4パーセント減になっておりますが、累計では2パーセント減という位置付けになっております。

その理由は、とくに第3四半期から広告関連商材の掲載基準が変更されており、そのため広告単価の下落が起き、それによる影響を受けています。ただし、純粋なリサーチ案件に関しては、順調に継続的な成長を続けております。

海外売上に関しては、前年同四半期比では9パーセント増になっておりますが、累計においては31パーセント増ということで、順調に海外売上は拡大しております。全体の売上高の構成比でいうと、海外では26パーセントという増え方をしております。

海外エリア別売上高推移

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次に、海外エリア別の売上高推移になります。

こちらは主に、欧州に関しては(前年同四半期比で)25パーセント増・累計では51パーセント増と、大幅に拡大することができております。

北米は、四半期で比較すると18パーセント減なのですが、累計では17パーセント増となっております。これは、前期の年末の一時的な大型案件が、今期はなかったことが影響しています。年度(累計)で表すと17パーセント(増加)と、こちらも順調に成長していると思っております。

アジアは、四半期では40パーセント増なのですが、累計にすると27パーセント(の増加です)。こちらも、アジアの顧客の開拓が順調に拡大していることが、見て取れるかと思います。

2018年業績目標①

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次に、2018年の業績目標になります。

まず、売上高は、10パーセント増の34.97億円を想定しております。営業利益は、昨年を据え置きの3.25億円です。経常利益は、昨年は円安傾向が強かったので、今期はそこまで円安の影響はないだろうということから、(前年比成長率は)5.1パーセント減の3.05億円です。

最終利益は、海外成長を見込んでいるために……海外の場合、税金の効果が出てきますので、その分昨年同様の2.07億円を想定しています。これらが、現状の業績目標になります。

2018年業績目標②

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この業績目標のイメージを、こちらに示しております。国内リサーチに関しては、昨年の第3四半期から広告関連の売上に影響が出ております。その多少の影響を、国内ではここ(グラフ)に反映しております。それ以外に、国内リサーチにおいては、昨年も同様に、過去からずっと10パーセント前後ぐらいの順調な成長をしておりますので、ここを継続して拡大していけるだろうと考えております。

海外に関しては、先ほど説明した通り、昨年は31パーセントの年度(累計)の成長をしましたが、(2018年は)そのぐらい、もしくはそれ以上の成長を継続していけるだろうと見込んでおりますので、このような(グラフの)かたちのイメージを、共有できるかなと思っております。

引き続き、海外の継続的な成長が、全体の売上を牽引できるのではないかと考えている次第でございます。

2018年業績目標③

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次に、営業利益の増減要因イメージになります。

売上高は約10パーセント(の伸びを想定するなか)で、営業利益はステイだという背景を、ここで説明できるかなと思っております。

先ほど申しましたように、国内リサーチは順調な成長を認めておりますし、ここは全体の中での比率も大きいので、それなりの利益の影響は大きいと考えています。次に、海外のリサーチは急成長をしているのが、ここでもプラスになると考えております。

ただ、先ほど申しました、昨年の第3四半期からの(一部の大口)広告関連のマイナス分です。ここは、これ以上大きなインパクトを与えるというより、ある程度の(広告レギュレーションの変更が)示したイメージが続くのではないかというマイナスを、織り込んでおります。

また、海外リサーチを強化していくので、海外に対する投資分を見込んでいます。あと、グローバルでは、ヨーロッパのGDPR(一般データ保護規則)がそろそろ影響を与えるので、そこに対する準備等、いろいろなコンプライアンスも含めた海外での投資を見込んでおります。

その結果、2018年の業績予想は昨年と同様の数字を想定して、出させていただいております。

当社のフィロソフィー

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2018年の事業戦略になります。

こちらは、当社のフィソロフィーです。引き続き、「想いを、世界に」……我々は、リサーチの会員さまの想いを世界中に届けていくような、ブリッジができるようなプラットフォームの会社になりたいという想いを、掲げております。

当社のビジネスモデル

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ビジネスモデルも、昨年同様です。

当社は、生活者と顧客企業間のプラットフォームをやる会社です。アンケートに答えていただいて、その分ポイントを付与して、それがうまくサイクルをしていくことを継続することで、(売上・パネルを)拡大できる企業になれると考えております。

当社のビジネスモデル(パネル供給変革)①

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とくにパネル会社に関しては、メンバーシップマーケティングソリューションを提供しております。

当社のビジネスモデル(パネル供給変革)②

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併せて、今後拡大していくアジアでのリサーチに協力していただけるパネルをしっかりと持つことが、ほかの会社にはできないような当社の強さを生むわけです。ここは継続して、拡大していくことに注力していきたいと考えております。

アジアの市場規模

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「なぜそんなに『アジア、アジア』と言うのか?」というのか(を示したもの)が、こちらです。こちらは、昨年のESOMAR調べの数字です。

日本調査市場は、約2,000億円の中の51パーセントがインターネットリサーチになってきています。そのインターネットリサーチの先進国が、日本なんです。

中国・香港でも同じぐらいのリサーチ市場があり、その他(アジア)もそれ以上のリサーチ市場があります。まだネットリサーチ比率が(中国・香港は)14パーセント、(その他アジアは)29パーセントと低いですが、ここは急速に、昨年の数字からもだいぶ伸びてきております。

ここのスタンダードを、我々のプラットフォームが取ろうとしています。ここに対しての積極的な投資と、積極的なシェアをとることをやっており、そこで当社の海外の売上を上げていることが、現状でございます。ここでは、絶対に負けたくないなと思っております。

各拠点人員数推移

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あとは、参考資料です。こちらのページ、正社員の推移のところだけを説明させていただこうかと思っております。

当社はプラットフォーム企業ですので、とくに東京での人員は拡大しておりません。ポイントとしては、下関にオペレーションをメインで行っている会社の拠点展開をしており、こちらの人数は増えております。ただしここは、今まで外部委託をしていた業務を統括しているわけなので、ここによる販管費の増加というポイントはございません。

逆に言うと、ここによるコストの削減はできているとは思いますし、あとは当社の提供するサービスの品質を安定的に担保するという意味でも、自社化していくことには意義があると思っていますので、ここの人員はさらに増えていくと思います。それによって、当社のサービスは安定していくと思っております。

併せて、アジアはシンガポールを核に、マレーシアにも会社を登記しておりますので、ここのところは人員が拡大していくと思っております。

株主還元方針

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次に、年間の配当に関してご説明します。今のところ(2017年度の)計画におきましては、当初の予想の54.70円を62.70円に、上方修正して想定をしております。

併せて、2018年度の計画も前期の結果と同様の62.70円を想定して、これを実現できるように進めていきたいと考えております。

想いを、世界に

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以上になります。「想いを、世界に」、GMOリサーチです。ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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