上場企業の冬のボーナスは「平均80万円」で前年同期比1.5％アップ！産業別の賞与額はいくら？減少傾向にある業種も

冬のボーナスを受け取り、前年よりも多かった方もいれば、少なくなったという方もいるでしょう。

仕事の成果や年収にも関与するボーナスは、モチベーションにつながるため「皆はどのくらいのボーナス受け取っているか」気になっている方も多いはずです。

そこで本記事では、上場企業の冬季ボーナスの平均額について紹介していきます。

産業別のボーナス額についても紹介しているので、ご自身の業種と比較しながら確認してみると良いでしょう。

1. 上場企業の冬のボーナスは平均80万円！前年同期比1.5％アップ

一般財団法人労務行政研究所の「東証プライム上場企業の 2023 年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査」によると、東証プライム上場企業の2023年冬季賞与は、全産業平均で80万28円となりました。

1/4

前年同期比1.5％アップであり平均額が80万円を超えたのは、1970年の調査開始から初めてとされています。

製造業と非製造業のボーナス額を比較すると、製造業は「83万1644円」、非製造業は「67万6060円」となっており、製造業のほうが非製造業よりも10万円以上多いことがわかります。

一般財団法人労務行政研究所が発表した2023年の夏季ボーナスは平均79万4008円であることから、上場企業においては年間で約160万円が支給されたとうかがえます。

一般財団法人労務行政研究所は、2013年から2023年までの東証プライム上場企業の年末一時金妥結額の推移を掲載しています。

2/4

10年前となる2013年の年末一時金妥結額と比較すると、2023年の年末一時金妥結額が大幅に上昇していることがわかります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年から2021年にかけては年末一時金妥結額が大幅に下がっており、74万3968円（対前年同期比 3.2%減）、2021年に71万 5553円（同1.9%減）となっています。

2022年には新型コロナウイルス感染症の影響も薄らぎ、78万6945円（同8.5%増）と大幅に増加傾向をみせ、2023年においても80万28円（1.5%増）と2年連続でプラスとなっているのがみてとれます。

現状は新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、企業業績が回復していることから、人材確保や定着などが年末一時金妥結額増加につながっているとうかがえます。

特に2023年においては、物価の上昇や経済状況をふまえ、企業が従業員の生活を守るために、増額の検討をした可能性が高いです。

さらに、労働組合による賃上げの要求も、年末一時金妥結額増加に影響しているとうかがえます。

では最後に、産業別の冬季ボーナス額を見ていきましょう。

一般財団法人労務行政研究所の「東証プライム上場企業の 2023年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査」によると、東証プライム上場企業の産業別のボーナス額は下記の結果となりました。

3/4

産業別で最もボーナス額が高いのは自動車の「95万6459円」で、次いで鉄鋼の「92万5125円」となりました。

一方で、「繊維」「紙・パルプ」「ガラス・土石」「非鉄・金属」「電気機器」などは前年よりマイナスで、「紙・パルプ」においては前年から6.4％の大幅な減少を見せています。

非製造業では情報・通信の「86万4000円」がトップで、「建設」「電力」「サービス」は前年よりもマイナスですが、他の業種も増加傾向となっています。

全体の冬季ボーナス額は過去最高額となっていますが、産業別に見ると減少傾向にあるところもいくつか見られるため、一概に産業全体のボーナス額がアップしたとは言えない結果です。

4/4

takayuki/shutterstock.com

本記事では、上場企業の冬季ボーナスの平均額について紹介していきました。

上場企業の冬のボーナスは「平均80万円」で前年同期比1.5％アップしており、1970年の調査開始から過去最高額とされています。

しかし、産業別にボーナス額をみると、減少している業種もあるため、一概に産業全体で景気が良くなっているとは言えない状況です。

過去の推移から、物価高や経済状況がボーナス額に大きく関与していることがわかるため、今後の日本や世界情勢によってボーナス額に変動が出てくる可能性はあるとうかがえます。

和田直子