ひとり暮らし世帯は、現役時代だけでなく老後もお金のやりくりを1人でおこなわなくてはいけません。
そのため、老後に不安を感じるひとり暮らし世帯も多いでしょう。では、老後が間近に迫った55歳のひとり暮らし世帯で「貯蓄1000万円」は多い方なのでしょうか。
本記事では、50歳代ひとり暮らし世帯の貯蓄事情を紹介します。老後の生活費やもらえる年金額についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 50歳代ひとり暮らし世帯の貯蓄額はどれほどか
さっそく、50歳代ひとり暮らし世帯の貯蓄額を確認してみましょう。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、50歳代単身世帯の貯蓄額の分布は以下のとおりです。
なお、貯蓄には預貯金のほかにも株式や投資信託、積立型保険、個人年金保険などを含みます。
1.1 50歳代単身世帯の貯蓄額
- 非保有：39.6％
- 100万円未満：11.5％
- 100～200万円未満：5.5％
- 200～300万円未満：4.4％
- 300～400万円未満：3.0％
- 400～500万円未満：1.9％
- 500～700万円未満：3.0％
- 700～1000万円未満：5.5％
- 1000～1500万円未満：4.6％
- 1500～2000万円未満：4.1％
- 2000～3000万円未満：4.1％
- 3000万円以上：9.6％
- 無回答：3.3％
- 平均値：1048万円
- 中央値：53万円
平均値は1048万円のため、55歳で貯蓄1000万円は平均的といえます。
一方で、貯蓄の中央値は53万円です。平均値は一部のお金持ち世帯が大きく数値を引き上げていることがわかります。
50歳代ひとり暮らし世帯の半分は貯蓄が53万円以下のため、中央値から考えると55歳で貯蓄1000万円はかなり貯蓄が多い方です。
貯蓄額の世帯比率を見ると、1000万円以上の貯蓄がある50歳代ひとり暮らし世帯の割合は18.3％しかありません。
2. 老後の生活費はいくらか
50歳代ひとり暮らし世帯の貯蓄額を確認しましたが、「貯蓄1000万円」で老後生活は送れるのでしょうか。
実際に老後生活を送るひとり暮らし世帯が、毎月どれくらい生活費がかかっているのか確認してみましょう。
総務省統計局「家計調査報告【家計収支編】2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の平均生活費は月15万5495円です。
年間にすると約186万6000円になります。65歳から90歳到達時点まで生きたとすると、合計でかかる費用の平均は約4665万円です。
貯蓄1000万円で老後の生活費をすべて賄うことは難しいでしょう。
3. 老後にもらえる年金はいくらか
老後にかかる生活費を解説しましたが、老後は年金がもらえます。そのため、老後費用すべてを貯蓄で賄う必要はありません。
では、老後はいくらの年金を受け取れるのでしょうか。年金は現役時代の年収や勤務期間などによって、受給額が異なります。以下の条件で、現役時代の平均年収ごとに具体的な年金額をシミュレーションしてみましょう。
- 1975年生まれ
- 20歳～64歳まで会社員として勤務
- 65歳から年金受給開始
シミュレーションの結果は以下のとおりです。
3.1 平均年収ごとの目安年金受給額（額面）
平均年収 年金受給額の目安（額面）
- 300万円 月13万3000円
- 400万円 月15万円
- 500万円 月17万2000円
- 600万円 月19万3000円
- 650万円 月20万円
- 700万円 月20万9000円
- 800万円 月22万6000円
- 900万円 月24万9000円
なお、公的年金からも税金や社会保険料が天引きされます。年金額やその他の所得により異なりますが、年金受給額が額面で15万円であれば手取りで13万5000円前後となるでしょう。
現役時代の平均年収が400万円の会社員は、手取りで月13万5000円、年間にすると162万円です。
また、90歳到達時点まで生きた場合、もらえる年金の総額は4050万円となります。平均生活費の総額は約4665万円のため、貯蓄が1000万円あれば貯蓄と年金で老後の生活費を賄うことが可能です。
また、現役時代の平均年収が600万円以上あれば、手取り年金額が月の平均生活費を上回ります。そのため、計算上は貯蓄がなくても老後生活が可能です。
4. 必要な老後対策は人それぞれ
老後に向けて必要な対策は人それぞれです。現役時代の平均年収が高くて多くの年金を受け取れることができ、生活費が低い人は老後に向けた貯蓄の必要性はそこまで高くないでしょう。
一方で、現役時代の平均年収が低かったり、自営業者で国民年金のみしか受け取れない人などは年金以外に老後の準備が必要です。
日々の節約による貯蓄や資産運用、個人年金の活用などで老後対策を始めてみてください。
