2023年分の確定申告は、2024年2月16日から3月15日までとなっています。
副業で収入を得ている人をはじめ、住宅ローンを初めて借り入れた人が申告の対象となります。
さらに、病院などで医療費がかかった分を控除できる医療費控除も確定申告の対象です。
実は、医療費控除などの還付申告は1月からできます。
医療費控除の対象となるものや対象外にならないものについて解説します。
1. 医療費控除とは？
医療費控除は、本人はじめ配偶者や同居親族に対して支払った医療費を所得控除できる制度です。
医療費控除は、2023年に支払った医療費の総額から保険金などで補てんされる金額を差し引き、さらに10万円を差し引いて残った額が控除されます。
医療費控除は1月から申告できます。申告にあたっては、医療費が記載されている明細書が必要になるので、領収書は保管しておきましょう。
では、医療費控除を実際に計算して、所得税がどれだけ軽減できるのか確認します。
以下のケースを想定してシミュレーションしてみましょう。
- 年収600万円
- 社会保険料控除を90万円で計算
- 医療費が年間で50万円
- 保険で10万円が給付
- 医療費控除以外に控除項目なし
まず、年収600万円の所得金額や課税所得がいくらになるか確認します
- 総所得金額（収入－給与所得控除）：600万円－164万円＝436万円
- 医療費控除以外の控除額：社会保険料控除（90万円）＋基礎控除（48万円）＝138万円
- 課税所得：436万円－138万円＝298万円
そのうえで、医療費控除を計算します。
医療費控除を計算すると以下の通りです。
（50万円－10万円）－10万円＝30万円
医療費控除を受けない場合は、課税所得が298万円になるので、所得税は復興所得税を除くと20万500円となります。
医療費控除を受ける場合は、課税所得298万円から30万円をさらに控除するので、268万円です。
所得税は、17万500円となるので、所得税が3万円少なくなります。
では、医療費控除の対象となるものや対象にならないものを確認しましょう。
