65歳は一般的に定年退職の年です。

夫婦でリタイヤを迎えると、徐々に貯蓄の取り崩しに入ると思います。

3月の年度末には定年退職を控えている60歳代の方も多く、「70歳代では平均でどれくらいの貯蓄があるものか」気になるという声があります。

貯蓄額の平均とともに注目したいのが、中央値です。

70歳代の方がどれくらい貯蓄を保有しているかを知ることで、具体的な貯蓄の目標金額を決めやすくなるでしょう。

今回は金融広報中央委員会の資料をもとに、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額をみていきます。

1. 【70歳代・二人以上世帯】貯蓄3000万円以上は何パーセントか

70歳代・二人以上世帯で「貯蓄3000万円以上」を達成している人はどれくらいいるのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」より、70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認します(金融資産を保有していない世帯を含む)。

1.1 【70歳代・二人以上世帯】の貯蓄3000万円以上の割合

  • 18.3%

1.2 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値

  • 平均:1905万円
  • 中央値:800万円

貯蓄3000万円以上は2割未満となりました。

貯蓄がない世帯も含む調査のため、平均値や中央値は抑え気味となっています。

では「貯蓄がある世帯」に限定すると、どうなるのでしょうか。

2. 【70歳代・二人以上世帯】貯蓄保有世帯のみの平均と中央値はいくらか

次に、同調査より貯蓄保有世帯のみの貯蓄額について見ていきましょう。

2.1 【70歳代・二人以上世帯】の貯蓄3000万円以上の割合

  • 22.5%

2.2 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値

  • 平均:2360万円
  • 中央値:1200万円

貯蓄保有世帯のみの貯蓄額をみると、貯蓄3000万円以上は22.5%。

平均は2000万円を超え、中央値は1000万円を超えました。

3. 70歳代の「年金収入」はいくら?

では、70歳代はいくらの年金収入を得ているのでしょうか。

厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金と国民年金にわけて確認します。

なお、同資料では厚生年金の金額に国民年金の金額も含まれています。

3.1 70歳代の厚生年金額(1歳刻み)

  • 70歳:14万1350円
  • 71歳:14万212円
  • 72歳:14万2013円
  • 73歳:14万5203円
  • 74歳:14万4865円
  • 75歳:14万4523円
  • 76歳:14万4407円
  • 77歳:14万6518円
  • 78歳:14万7166円
  • 79歳:14万8877円

3.2 70歳代の国民年金額(1歳刻み)

  • 70歳:5万7320円
  • 71歳:5万7294円
  • 72歳:5万7092円
  • 73歳:5万6945円
  • 74歳:5万6852円
  • 75歳:5万6659円
  • 76歳:5万6453円
  • 77歳:5万6017円
  • 78歳:5万5981円
  • 79歳:5万5652円


一般的に厚生年金は手厚いとされていますが、14万~14万8000円台となっており、年齢によっても差が見られます。

夫婦世帯であれば、2人分の合計が収入となるため、合わせて確認しておけるといいでしょう。

4. 2024年は計画的に貯蓄しよう

これまで70歳代・二人以上世帯の「貯蓄3000万円以上の割合」と平均・中央値を確認していきました。

確実に貯蓄を貯めていくには、毎月の給料や収入から一定額を先に貯蓄し、残りのお金で生活していく「先取り貯金」が効果的です。

先取り貯金にはさまざまな種類があり、預貯金だけでなく積立投資もその一つとなります。

2024年は新NISAスタートの年。

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出所:金融庁「新しいNISA」をもとにLIMO編集部作成

貯蓄の一部に、新NISA制度を利用して積立投資をはじめるのも選択肢の一つとなるでしょう。

資産運用となればリスクがあるので、事前の情報収集や勉強が重要となります。

これを機に、2024年のご家庭に合った貯蓄方法について考えてみてはいかがでしょうか。

4.1  【ご参考】70歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表(金融資産を保有していない世帯を含む)

  • 金融資産非保有:18.7%
  • 100万円未満:5.9%
  • 100~200万円未満:4.1%
  • 200~300万円未満:2.8%
  • 300~400万円未満:4.0%
  • 400~500万円未満:2.2%
  • 500~700万円未満:7.5%
  • 700~1000万円未満:6.5%
  • 1000~1500万円未満:10,3%
  • 1500~2000万円未満:7.1%
  • 2000~3000万円未満:10.0%
  • 3000万円以上:18.3%

参考資料