住民税非課税の世帯へはさまざまな減免・優遇措置がある
住民税が非課税であると、自治体や国のさまざまな制度の優遇・減免措置を受けられます。
- 国民健康保険料の減免
- 介護保険料の減免
- 健康保険の高額医療費の基準額低減
- 0～2歳の保育料無償化
- 大学の入学金・授業料の減免
ただし、減免の条件が「完全な非課税」なのか「所得割のみ非課税」でも対象となるのかは、制度によって異なります。
たとえば、国民健康保険料の減免は一般的な住民税の非課税要件よりも減免が始まる所得水準が高いので、均等割・所得割双方の非課税世帯出なくとも受けられる可能性があります。
また、減免・優遇措置を受けるためには申請が必要なケースも多いです。
詳細は自治体や関連する省庁に問い合わせてみましょう。
住民税非課税世帯への諸制度を有効活用
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所得水準が一定を下回るか特定の条件を満たすと住民税は非課税となります。
所得水準によっては均等割のみが残るケースもあるのです。
住民税が非課税の世帯には、さまざまな減免・優遇措置があります。
所得要件で非課税となり生活にゆとりがない世帯の方は、これら諸制度を有効活用して、すこしでも余裕のある生活を実現しましょう。
参考資料
- 中央区ホームページ「住民税額の計算」
- 中央区ホームページ「住民税がかからない方」
- 厚生労働省「国民健康保険料・保険税の軽減について」
- 板橋区「介護保険料の軽減制度」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 東京都「幼児教育・保育の無償化について」
- 文部科学省「お金の心配なく学び続けたい 学生のみなさんへ」
太田 彩子
