【女性たちの給料事情】年収700万円超～800万円以下のサラリーウーマンは全体の何パーセント？

コロナ明けでますます働き方の多様化がすすむこんにち。ご自身のキャリアを見つめなおし、年収アップを目指す計画を立てている人も多いでしょう。

サラリーマンの年収は、一般的に、毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせたもの。

今回は、国税庁の開示資料をもとに、「年収700万円超～800万円以下」の給与所得者がどの程度いるのかを見ていきます。近年の平均年収の推移についても触れていきます。

1. 【サラリーマンの給料事情】年収700万超～800万円以下の実態

2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分　民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。

そのうち年収700万円超～800万円以下の給与所得者の人数は243万7000人。これは全給与所得者のうちの4.8%に当たります。また、全給与所得者の上位15.7％に含まれる年収レンジです。

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年収700万円超～800万円以下の給与所得者を、女性のみに絞ると37万3000人。これは女性給与所得者の1.7%にあたります。また、女性給与所得者の上位4.8%に含まれる層です。

今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。過去8年の推移についても目を向けてみましょう。

平成26年（2014年）に平均年収が420万円であったものが、令和4年（2022年）に457万円ですから、8年で37万円上昇です。

8年間の中でも、令和2年（2020年）から令和4年（2022年）の2年間での平均年収が22万円上昇し、伸び率が大きくなりつつあることが伺えます。

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今回は、年収700万円超～800万円以下の女性給与所得者についてみていきました。

女性で年収700万円超～800万円以下の給与所得者は37万3000人で、これは女性給与所得者全体の1.7%を占め、その上位4.8%に含まれる層であることも確認できました。

給与所得者全体の平均年収、そして過去の推移についても俯瞰しましたが、過去8年間での推移の中でも、直近2年間の年収の伸び率が高いことがうかがえました。

今後、政府の政策としてどのようなアクションが出てくるでしょうか。「新しいNISA」も始動した2024年。国民の年収の推移や資産運用への注目度も気になるところです。

LIMO編集部