ニュースでよく聞く「住民税非課税世帯」という言葉。
文字通り、住民税が課税されない世帯のことですが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、65歳以上の世帯の35％が住民税非課税世帯です。
住民税非課税世帯でいると、さまざまな優遇措置があるため、あえて年金額を増やさないという考え方があります。
そこで、老後に住民税非課税世帯でいるとどのくらいメリットがあるのかをここで確認してみたいと思います。
1. 住民税非課税世帯の年収目安
最初に、収入が年金のみである場合の「住民税非課税世帯」に該当する収入の目安をみてみましょう。
住民税が非課税となる年収の限度額は、地域ごとの物価や生活水準の差を考慮した級地区分によって異なります。
東京などの都市部は1級地、地方の中核都市などは2級地、その他は3級地と分かれます。
1級地の限度額が一番高く設定されており、お住まいの地域がどの級地区分になるのかは厚生労働省のサイトから確認できます。
住民税非課税世帯に該当する年収目安は【図表1】のとおりです。
1級地に住んでいる65歳以上の年金受給者は、単身であれば、年金収入が155万円以下、夫婦世帯であれば、年金収入が211万円以下で住民税非課税世帯に該当します。
年金収入には、国民年金、厚生年金、共済年金以外にも、企業年金や確定拠出型年金なども含まれます。
iDeCoも年金受け取りにすると雑所得となり、公的年金と同じ扱いになります。
