国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、2022年の1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は「458万円」となりました。

上記の結果から、年収400万円台は一般的な収入に分類され、「年収600万円以上」は比較的高収入といえるでしょう。

そんな中、パーソルキャリア株式会社は2023年12月4日に「平均年収ランキング2023」を公表。

最新の調査結果をもとに、年収600万円以上の給与所得者・世帯の割合について紹介していきます。

年収600万円以上を目指しやすい業種・職種についても見ていきましょう。

1. 年収600万円の割合は6.7%。年収600万円以上の給与所得者の割合は？

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、年収600万円以上の給与所得者の割合は【図表1】の結果となりました。

【図表1】

出所：国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」を参考に筆者作成

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年収600万円以上の割合は全体の20.9%であり、約8割の人が年収600万円に到達していないことがわかります。

さらに、1000万円以上の割合は5%、2000万円以上の所得者はわずか0.5%となっており、高所得層の割合はほんの一握りであることが見て取れます。

一方で、300万円超〜400万円以上の給与所得層は全体の17.4%と最も多くなっており、この層がボリュームゾーンとなっています。

また、年収300万円以下の割合は全体の36.9%を占めており、約半数の人が日本の平均年収よりも低くなっているのが現状です。