2. 年収600万円以上の「世帯割合」はどのくらい？
前章では、年収600万円以上の「給与所得者の割合」を見ていきましたが、「世帯割合」の場合はどのように変わるのでしょうか。
厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査の概況II 各種世帯の所得等の状況」によると、2022年の世帯年収の割合は【図表2】の結果となりました。
年収600万円以上の世帯割合は、全体の34.6%となっており、給与所得者の割合よりも1割ほど増加しています。
日本では、以前よりも共働きをする世帯割合が増えてきていることから、夫婦で協力して年収600万円以上は目指しやすくなっているのでしょう。
とはいえ、年収1000万円以上の世帯割合は「12.6%」、2000万円以上では「1.4%」となっていることから、世帯の合計所得であっても年収1000万円以上の壁は高いとうかがえます。
3. 年収600万円以上を目指せる「業種」は？2023年の平均年収ランキング
パーソルキャリア株式会社は「平均年収ランキング2023」を発表しました。
調査概要は下記のとおりです。
- 対象者：2022年9月～2023年8月末までの間に、dodaサービスに登録した20～65歳の男女
- 雇用形態：正社員
- 有効回答数：約63万件
- リリース公開日：2023年12月4日
上記調査の結果、2023年の業種別の平均年収ランキングは【図表3】の結果となりました。
業種別で最も年収が高かったのは「投信／投資顧問」で750万円となりました。
業種分類では、「メーカー」「金融」「メディカル」系の業種がトップ10を占める結果となっています。
前回のランキングより1位と2位が入れ替わってはいますが、上位3業種は変わっておらず、不動の高収入の業種といえます。
なお、トップ20で最も多かったのは、「金融」と「メディカル」で6業種ずつランクインしました。
金融は近年の金融市場の拡大により、年収水準が上昇傾向にあるとうかがえます。
また、メディカルにおいては、日本が高齢化社会になっていることや医療技術の進歩があることから、今後も年収水準の上昇が期待できるでしょう。
