2.2 単身世帯「40歳代」の貯蓄額
こちらもすでに2000万円を築いている世帯の割合は10%ほどです。
一方で、世帯金融資産非保有者は35.8%にのぼります。
3. 老後資産の形成に向けて
今回は就職氷河期・団塊ジュニア世帯の貯蓄の平均値・中央値を紹介しました。
各年代の平均値付近に到達していれば、資産形成は順調といえるでしょう。
一方で、現時点で中央値付近に留まる、もしくは金融資産非保有である場合には、次の対策を進めてください。
3.1 ライフプランと収支計画を立てる
今現在から老後までのライフプランと収支計画を立てるのが第一です。
40歳代~50歳代は子育て・子供独立、定年による引退とさまざまなライフイベントが想定される時期です。
それぞれの局面によって支出状況も大きく変化します。
悪いことばかりではなく、たとえばいま貯蓄が少ない世帯も、その原因が子育ての費用や学費であれば、子供が独立したタイミングで大幅な収支改善が見込まれます。
また、勤続年数が長いサラリーマンであれば、退職金によるまとまった収入も期待できるでしょう。
今後のライフプランと収支計画を踏まえて、65歳2000万円を目指す上での過不足を明らかにしておきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)