1.1 年収ごとの人数と割合

出所：国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」

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年収100万円超～200万円以下の給与所得者を、女性のみに絞ると461万5000人。これは女性給与所得者の21.5%にあたります。

男性では 181万8000人で全体の6.2％なので、大きく違うことがうかがえます。

2. 日本の給与所得者の平均年収は今後、上昇していくのか

最近では、岸田新政権下では「賃金アップ」が話題となっています。

今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。

国税庁の同資料によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給料・手当＋平均賞与）は457万6000円です。

では、過去8年の推移についても目を向けてみましょう。

平成26年（2014年）に平均年収が420万円であったものが、令和4年（2022年）に457万円ですから、8年で37万円、つまり約9％上昇していることになります。

出所：国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」

政府は賃上げ施策を掲げていることもあり、徐々に平均年収が底上げされていくことが期待されます。

一方で、扶養内にて働く方にとっては単純な話ともいえません。