1.1 年収ごとの人数と割合
年収100万円超～200万円以下の給与所得者を、女性のみに絞ると461万5000人。これは女性給与所得者の21.5%にあたります。
男性では 181万8000人で全体の6.2％なので、大きく違うことがうかがえます。
2. 日本の給与所得者の平均年収は今後、上昇していくのか
最近では、岸田新政権下では「賃金アップ」が話題となっています。
今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。
国税庁の同資料によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給料・手当＋平均賞与）は457万6000円です。
では、過去8年の推移についても目を向けてみましょう。
平成26年（2014年）に平均年収が420万円であったものが、令和4年（2022年）に457万円ですから、8年で37万円、つまり約9％上昇していることになります。
政府は賃上げ施策を掲げていることもあり、徐々に平均年収が底上げされていくことが期待されます。
一方で、扶養内にて働く方にとっては単純な話ともいえません。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
