日常の生活費や必需品の価格が止まらぬ上昇を続けるなか、収入の伸びがそれに追いつかない現象が顕著になっています。
「年収は上がったけれど、生活は決して楽にはなっていない」と感じるケースもあるでしょう。
今回は、国税庁の資料をもとに、「年収100万円超～200万円以下」の給与所得者は全体の何パーセントを占めるのかを見ていきます。
この年収ゾーンに含まれる方の中には、「扶養内」で働く方も少なくないでしょう。昨今の物価上昇を受け「年収の壁」を気にしながら、ひと月の収入を調整していくことに難しさを感じている人もいるはず。
さっそく、詳細を見ていきましょう。
1. 年収100万円超～200万円以下の人数と割合は
2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。
そのうち年収100万円～200万円以下の給与所得者の人数は643万3000人。これは全給与所得者のうちの12.7%に当たります。
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