令和になって育児はしにくくなった？児童手当や教育費などの課題「令和になって、子育てがしやすくなったと思いますか？」アンケート調査結果が公表

2. 現行の児童手当の課題とは？

「児童手当」とは、児童を養育している世帯に支給される手当で、生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健やかな成長に資することを目的としています。

現行の児童手当の支給対象は、中学生卒業までの子どもがいる家庭で、支給額は子どもの年齢や人数によって異なります。

【図表2】

現行の児童手当には「所得制限」が設けられており、所得限度額を超えている場合は児童手当が一律5000円となります。

所得制限額は「世帯収入」ではなく、「世帯のうち年収が高いほう」が判断基準となるため、共働き世帯の多い現代では、損をしている世帯や、トータルの収入が多いのにもかかわらず児童手当をもらえる世帯も出てきてしまうのです。

たとえば、3歳以上の子ども2人を養育している世帯において、夫婦二人が「共働き」をしている家庭では下記のケースが存在します。

上記の場合、ケース1は児童手当を受け取れ、ケースの2は児童手当が制限されます。

しかしケース1のほうが世帯年収が多くなっており、「世帯のうち年収が高いほう」の所得額を基準にしていることから、合計の世帯年収は高いのにもかかわらず、児童手当ももらえるケースが出てきてしまっています。

冒頭でもお伝えしたように、来年の12月から児童手当の拡充が実施される予定ですが、新しい児童手当では「所得制限の撤廃」が決定しています。

2023年8月末に公表された、こども家庭庁「令和6年度予算概算要求の概要」において「児童手当の所得制限の撤廃」が明記されています。

新たな児童手当に移行後は、所得制限の撤廃以外にも、支給期間を高校生まで延長、第3子以降の支給額の増額がされることになっています。

上記の政策が実施されることで、現行の児童手当よりも、多くの家庭で子どもために使えるお金が増えると期待されています。

とはいえ、課題がなくなるわけではありません。