3. 現代が抱える「子どもの教育費」の課題とは？

今回実施される子育て世帯への支援策は、児童手当の見直し以外にもさまざまな政策が実施されようとしています。

その1つとして「教育費の支援」が挙げられます。

現代では「教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっている」といった声があることから、政府は教育費支援の強化を検討しています。

3.1 新たな政策で教育費はどう変わる？

政府による「こども未来戦略方針」によると、専門学校や大学といった高等教育への支援として下記の内容を明記しています。

出所：こども未来戦略会議「「こども未来戦略方針」案～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～」

上記の政策により、「授業料減免（高等教育の無償化）の拡大」や「子育て期の貸与型奨学金の返済負担の緩和」などがされるため、多くの世帯で子どもを育てやすい・希望の学校へ進学しやすい環境になる可能性が高いです。

また、政府は2023年12月上旬に、少子化対策の一環として「3人以上の子どもをもつ多子世帯」において、所得制限を設けずに大学の授業料を無償化する方針をかためています。

しかし、上記の政策は多子世帯に限定されており「不平等」を訴える声も多く、まだまだ課題は山積みであるとうかがえます。