2.4 新NISAの限度額を気にせず積立を続けた場合は？
新NISAの限度額に到達した後も課税口座を活用して積立投資を継続したほうが、資産総額1億円を達成できる可能性は高くなります。
30年間にわたって積立投資を継続する場合、想定される運用利回りごとの必要積立額は【図表4】の通りです。
1月あたり12万円程度を30年間積み立てられるなら、目標利回りが5%程度でも資産総額1億円を達成可能です。
3. まとめにかえて
新NISAの上限1800万円で「積立投資」した場合をシミュレーションしました。
計算上では達成不可能な水準でないものの、相対的にリスクの高い海外株式などへ積極的に投資する必要があります。
リスク許容度と照らし、無理のない範囲に留めることが原則です。
その上で資産総額1億円を目指すなら、新NISAの限度額にとらわれず積立投資を継続していくのがよいでしょう。
参考資料
太田 彩子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる？ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。（2024年9月4日更新）
