1.4 年金の不整合記録問題に関与している
前述したように、日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっており、1階部分は国民年金加入者の「第1号被保険者〜第3号被保険者」に分類されます。
上記のうち「第3号被保険者」は、第2号被保険者となる公務員や会社員などに扶養されている配偶者のことを指し、個人で年金保険料を支払う必要はありません。
しかし第3号被保険者に該当する人が、扶養から外れて働くようになったり、配偶者が第2号被保険者でなくなったりした場合は「第1号被保険者」となり、年金保険料の支払いが発生します。
上記のケースで手続き漏れが生じてしまうと、年金保険料の未納期間が発生してしまうのですが、これを「3号不整合記録問題」といいます。
「不整合記録問題」は救済措置も用意されているため、もし自身が該当する場合は、すぐに年金事務所に届け出を行うことが大切です。
2. 【老齢年金】現在の国民年金・厚生年金はいくら？
では、最後に現在の日本の年金受給者がどのくらい年金を受け取っているのかを見ていきましょう。
本章では、厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、国民年金・厚生年金それぞれの受給割合を紹介していきます。
2.1 国民年金の受給額
厚生労働省の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の受給割合は下記のようになりました。
上記グラフをみてみると、6万円以上〜7万円未満がボリュームゾーンとなっており、最も多い割合を占めていることがわかります。
国民年金は保険料が一律であり、加入期間と納付月数が同じであれば、同じ給付額となるため、年金額に大きな差が生じないのでしょう。
反対に、7万円以上になることもなく国民年金の場合は受け取れる支給額の幅が狭いといえます。
