年金にかかる住民税が非課税になる条件とは
ではここで、年金収入にかかる住民税が非課税になる条件を確認しておきましょう。住民税については自治体により詳細が異なるため、ここでは3つの自治体を例に紹介します。
【八王子市】
八王子市では、住民税が非課税になる条件として年齢や扶養親族の有無により以下のように決められています。
- 65歳未満で扶養親族がいない場合で年金収入が105万円以下の方
- 65歳以上で扶養親族がいない場合で年金収入が155万円以下の方
なお、扶養親族の人数により非課税となる収入金額は変動します。
【横浜市】
横浜市の住民税が非課税になる年金年収の目安は以下の通りです。
- 65歳未満・配偶者なしの場合、105万円以下
- 65歳未満・配偶者ありの場合、171万3333円以下
- 65歳以上・配偶者なしの場合、155万円以下
- 65歳以上・配偶者ありの場合、211万円以下
なお、収入は年金のみで配偶者に収入がない場合で計算しています。
【名古屋市】
名古屋市で住民税非課税になる年金収入の目安は以下の通りです。
- 単身者：65歳未満の場合105万円、65歳以上の場合155万円
- 夫婦世帯：65歳未満の場合171万3000円、65歳以上の場合211万円
このように、住民税が非課税になる目安の年金収入はどの自治体でもおおよそ一致していますが、対応が異なる自治体もあるため詳細はお住いの地域の担当課に確認してください。
住民税が非課税なのは年金額が少ないから？
年金から住民税が天引きされないのは、一見するとうれしいことのように思われますが、実際には所得が一定基準に満たないため非課税になっていることになります。
では、平均的な年金受給額はどのくらいなのか、厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を元に確認していきましょう。
令和3年度における平均受給額は厚生年金が14万5665円（国民年金を含む）で、国民年金が5万6479円です。
それぞれを年額に換算すると以下のようになります。
- 厚生年金：174万7980円
- 国民年金：67万7748円
厚生年金は現役時代に会社員や公務員などだった方が受給する年金で、平均受給額は年額約174万8000円です。
一方、現役時代に自営業や個人事業主だった方は国民年金のみの受給となり、平均で年額約67万8000円となります。
前章で解説した通り、65歳以上で配偶者ありの場合は211万円以下、配偶者なしの場合は155万円以下の場合に住民税が非課税となるため、平均年金受給額と比較すると非課税に該当する方が多いと考えられます。
ただし、本人や配偶者に公的年金以外の収入があると住民税が非課税になる収入の目安が異なり、住民税が課税されることもあることに注意してください。
まとめにかえて
住民税非課税世帯は全体の約24.2%ですが、高齢者世帯が占める割合が大きくなっています。
70歳代前半の非課税世帯は約31.6%、70歳代後半では39.4%、80歳以上は44.7%となっており、高齢になるほど住民税非課税世帯に該当する世帯が多くなります。
高齢者世帯に住民税非課税世帯が多いのは、十分な金額の年金を受け取れていないことが理由のひとつと考えられます。
住民税非課税世帯に該当すれば、国民健康保険料や介護保険料の減額を受けられたり、医療費の自己負担限度額が低く設定されたりする制度があります。
収入が公的年金だけで経済的に苦しい場合、こういった制度を活用して経済的な負担を軽減できます。わからないことがあるときはお住いの自治体の窓口に相談してみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「国民生活基礎調査 令和４年国民生活基礎調査 所得・貯蓄」
世帯数，課税の状況・世帯主の年齢（５歳階級）別 - 八王子市公式ホームページ「市民税・都民税が非課税になる年金収入のみの場合の金額はいくらですか。」
- 横浜市「年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか？」
- 名古屋おしえてダイヤル「年金収入のみですが、いくらまでなら税金はかからないのですか、扶養親族になれますか。」
- 厚生労働省「令和３年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
木内 菜穂子
