1.1 20歳代~30歳代は生活費の足し、子の教育資金なども高い

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「生活費の足し」という利用目的は20歳代~30歳代が最も高いという結果に。

収入が限られている中で、貯蓄を投資に回して運用益を生活費に充てようとしている方も少なくありません。

また、配当収益などの投資収入を元手に旅行・レジャーへ行こうと考えている方も一定数います。

その他、20歳代~30歳代に限っては子供の教育資金作りを理由に挙げている方が19.4%いて、他の年代よりも高くなっています。

ちょうど子育てを始める方が増える時期でもあるので、将来の大きなライフイベントに備えて資産運用を行う方も少なくありません。

1.2 40歳代~60歳代は老後の生活資金づくりの割合が更に高く

40歳代~50歳代になると、「子供の教育資金作り」の割合が急速に下がります。

さらに、「生活費の足し」「旅行やレジャー資金づくり」の比率も年代が上がるごとに低下します。

一方で、「老後の生活資金づくり」の割合が一段と上昇する結果に。

老後が近づくほど年金だけで生活するのが難しいという現実に直面し、老後に向けた資産形成を進める方が増える実情がうかがえます。

60歳代も傾向は大きく変わりませんが、65歳~69歳だけ一時的に「生活費の足し」が増加します。

定年による引退により仕事による収入が減少するなかで、投資収入で補填する人がいるようです。

1.3 70歳代以上は「特に目的を考えていない」が増加

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70歳代はすでに老後に入っているため「老後の生活資金づくり」が減少し、その分「特に目的を考えていない」が増加します。

具体的な目的はなくとも、急病の治療費や将来の介護費用の発生に備えて、ゆとりある状態を維持するために、資産運用を行っている方が多いと考えられます。