3.2 幼児教育・保育の無償化
0～2歳児は幼児教育・保育の無償化の対象外ですが、住民税非課税世帯であれば全年齢で無料化となります。
また副食費等を無料にする自治体もあります。
3.3 大学無償化（高等教育の修学支援新制度）
大学などの授業料や入学金が、免除もしくは減額される制度もあります。
さらに学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金を受け取ることもできます。
3.4 国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料の減免
国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料は、所得に応じて負担する所得割と、加入者全員が負担する均等割の合計で決まります。
このうち均等割は一律で同じ金額ですが、非課税世帯は軽減されます。
4. 暮らしを支える給付金
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住民税非課税になる年収の目安や、非課税世帯への給付金・助成制度について見ていきました。
申請が必要となるものもあるため、制度の発信にはアンテナを張っておきましょう。
後悔しないよう、情報を自分から取りに行ってみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 内閣府「物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）議事次第」2023年3月22日
- 板橋区「住民税 よくある質問」
- 内閣府「新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年12月1日」
杉田 有毅
