住民税非課税世帯とは？7万円給付は「ファストパス」で迅速化へ 【住民税非課税世帯への7万円給付】11月29日に国の補正予算が成立。各地で支給の準備が進む

2. 住民税非課税になるのに必要な手続き

住民税非課税世帯に該当するかもしれないと思ったとき、何か手続きが必要なのでしょうか。

結論からいうと、住民税非課税世帯になるための特別な手続きは必要ありません。

毎年、前年中の収入をもとに自治体が住民税を計算しているため、非課税になれば自治体がそのまま把握します。

しかし、そもそも所得の申告ができていなければ正しく計算できないので、確定申告や住民税申告をすることが必要です。

3. 住民税非課税世帯に対する給付金や助成とは

これまでの内容から、住民税非課税世帯には所得が低い世帯が該当することがわかりました。

こうした世帯を支援するため、さまざまな給付や助成があります。

3.1 住民税非課税世帯への給付金

住民税非課税世帯へは、物価上昇などを理由に給付金が支給されることがあります。

2022年には電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、1世帯あたり5万円が支給されました。

続く2023年にも、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（名称は自治体によって異なります）」として、1世帯あたり3万円が支給されました。

さらに2回目として、1世帯あたり7万円の給付が予定されています。

11月29日に国の補正予算が成立したため、各地で支給の準備が進められているところです。