「生活保護」制度と利用状況をまとめると、都市部と地方で金額差はいくら？生活保護の申請件数は8ヵ月連続で増加中

「生活保護」を受ける際の主な注意事項

「生活保護」の制度の概要についてチェックしていきました。しかし「生活保護」は例外やケースバイケースなことも少なくありません。

厚生労働省は「よくある誤解」として多くの例を掲載し、よくある質問をまとめています。その中から、いくつかの例をご紹介します。

働いて就労収入があったり、住宅ローンが残っていたりする場合にも、生活保護を受給できるケースがあります。

就労者の場合には、収入と最低生活費を比較して、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

また、住宅ローンを返済している場合、保護費から返済することは「最低限度の生活を保障する」という生活保護制度の趣旨から原則として認められません。

利用し得る資産、能力その他あらゆるものを生活のために活用しなければなりません。
能力に応じて勤労に励み、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに、支出の節約を図り、その他生活の維持・向上に努めなければなりません。
福祉事務所から、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示を受けたときは、これに従わなければなりません。

生活保護は受給する「権利」だけのものではありません。守らなくてはならない「義務」もあります。他にも「生活保護権利」の譲渡禁止などが挙げられます。

万が一、保有する不動産の処分や生命保険の解約により収入を得たり、過去にさかのぼって年金や手当を受給したりした場合には、受給した保護費を返還する必要が出てきます。　

また、不正な手段により生活保護を受けた場合には加算金を含めて保護費を返還するだけでなく、懲役又は罰金が科せられることがあります。

自分が生活保護の受給対象かどうか不明瞭な場合には、必ず福祉事務所の生活保護担当部署に相談しましょう。

必要なものや条件等について詳しく聞くことができます。

生活保護で受けられる扶助は、国民の権利です。

物価上昇や新型コロナウィルス感の影響を強く受ける対象者にとって、とても心強い制度といえます。

生活に困った場合や、生活保護の相談・申請をするには、お住まいの地域を所管する福祉事務所で相談しましょう。

荒井麻友子