公務員の退職金は2000万円を超える？超えない？勤続年数の影響も調査会社員の退職金と徹底比較

やはり勤続年数が長いほど、退職金額が増加する傾向にあります。

定年退職での平均額が2000万円を超えるのは、常勤職員で「勤続35年～39年」、うち行政職俸給表（一）適用者で「勤続30年～34年」からのようです。

3. 会社員の定年退職金はいくら？

では、公務員の退職金は会社員に比べて優遇されているのでしょうか。

中央労働委員会の調査データによると、資本金5億以上かつ労働人材が1000人以上の企業のモデル退職金は、大学卒の場合で2563万9000円となりました。

高校卒の場合では1971万2000円です。

この数字を見る限りは、公務員の退職金と変わらないか、あるいはもっと高いと感じる方もいるでしょう。

ただし、東京都産業労働局の調査データによると、企業規模が10人～49人未満の企業の定年退職金は大学卒で979万3000円です。

企業規模50～99人では1141万8000円、企業規模100人～299人では1323万円となりました。

企業規模ごとに比較すると、1000万円ほどの差があることがわかります。

公務員と民間というよりも、企業規模による差が大きいといえるでしょう。

さらに、最近では退職金自体の制度を廃止する企業も出てきています。

ご自身の勤める企業の制度について、この機会に一度調べてみてはいかがでしょうか。