日経平均は底堅い動きが続く
2023年12月1日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比55円38銭安の3万3431円51銭となりました。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が年初来高値を更新したことから底堅い展開になったものの、高値圏での利益確定売りも出て、一進一退となりました。
前日30日に30日にハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が下落したことを受けて、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループなどが売られ、日経平均を引き下げました。1日に米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長がイベントで発言することから様子見傾向の投資家も多かったようです。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。1日の米株式市場でダウ平均は4日続伸した。前日比294ドル61セント高の3万6245ドル50セントと連日で年初来高値を更新しました。
米南部ジョージア州のスペルマン大学で開かれたイベントに参加したパウエル議長は、「金融緩和の時期を推測するのは時期尚早」「適切であればさらなる金融引き締めをする用意がある」と語ったものの、従来よりもタカ派の姿勢が薄れたとして、投資家の間に、利上げ局面は終了したとの見方が広がり、リスクテイクの動きとなりました。ナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発しています。日本株も週初から年初来高値更新を狙う動きになることが期待されます。
ただし、1日にはパレスチナ自治区ガザにおけるイスラエル軍とイスラム組織ハマスによる戦闘が再開されました。これから年末にかけて、地政学リスクの高まりにより相場が乱高下することもあり得るので注意が必要です。
中国で子どもの呼吸器疾患が増加してしており、WHO（世界保健機関）が中国当局に詳細の報告を求めました。現状は、未知の病原体は発見されておらず、インフルエンザなどの疾患が中心だとされていますが、患者数が増えるようであれば、中国経済の動向やインバウンドなどにも影響が出ます。
今週5日には、米雇用動態調査（JOLTS）、米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数、8日に米雇用統計の発表が行われます。国内では8日に先物とオプションの清算日が重なる「メジャーSQ」があり、これをにらんだ売買も増えるでしょう。
