年金生活者「後期高齢の保険料が負担です」厚生年金220万円なら10万円天引き!
国民年金と厚生年金から天引きされる税金と保険料
mapo_japan/shutterstock.com
2024年度から、後期高齢者医療制度の保険料がまた引き上げになる予定です。
後期高齢者医療制度とは、原則として75歳以上のすべての方が加入する公的な医療保険制度。多くの方は年金生活に入っていると考えられます。
どれくらいの負担があるのか心配ですよね。
仮に年金収入が220万円と聞くと、高卒の初任給と同じレベルのため「羨ましい」と感じるかもしれませんが、ここから保険料が容赦なく天引きされることは知る必要があります。
もし厚生年金が年額220万円となる場合、どれくらいの保険料が天引きされるのでしょうか。
試算してみましょう。
1. 後期高齢者医療制度とは?
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方が自動的に加入する公的保険で、加入者全員に保険料の支払義務があります。
保険料は均等割と所得割で決まるため、個人差があります。またそれぞれの金額や料率は、都道府県によって異なります。
例として、東京都の2023年度の保険料は次のとおりです。
- 均等割額:4万6400円
- 所得割額:賦課のもととなる所得金額×9.49%
上記の合計(限度額は66万円)が1年間の保険料となります。
執筆者
明治学院大学卒、大手自動車部品メーカーを経て、2017年プルデンシャル生命保険株式会社に入社。6年間、個人・法人営業に携わり卓越した営業成績を残す。2019年には最年少営業管理職として採用や部下の育成に尽力し、社内研修ではパネラーに選抜される。表彰歴多数 。現在は個人向け資産運用のサポート業務に従事。漠然としたお金の相談に対して道を指し示すことを強みとしている。証券外務員1種を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)