年金生活者「後期高齢の保険料が負担です」厚生年金220万円なら10万円天引き！国民年金と厚生年金から天引きされる税金と保険料

厚生年金受給者1618万445人のうち、「月額18万円」以上は442万4200人でした。

全体のうち、「月額18万円」以上の割合は27.3%のみです。

男性は39.4%ですが、女性はたった2.9%しかいません。

高卒の初任給レベルの年金を受け取るのは、なかなか大変であるといえるでしょう。

さらに厚生年金や国民年金からは、税金や保険料が天引きされることが一般的です。

このうち、後期高齢者医療制度の保険料がどれほど天引きされるのか確認しましょう。

4. 厚生年金220万円から天引きされる後期高齢者医療保険料は10万700円

厚生年金が年額220万円の場合の保険料をシミュレーションします。

先述のとおり都道府県によって異なりますが、仮に東京都にお住まいの場合は、後期高齢者医療保険料が10万700円になります

これは年金以外に収入がない独身世帯の場合なので、世帯の状況により変動します。

例えば同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額の軽減が適用されるため、息子を世帯主にしている場合などは、影響があるでしょう。

年金は、受給開始を65歳より後に繰り下げることで増額できる制度があります。ただし、受給額をあげることで保険料が跳ね上がることもあるので、注意が必要です。

後期高齢者医療制度の保険料以外にも、年金から天引きされるお金はあります。

年金額が一定以上になると、所得税がかかります。

公的年金は雑所得となり、65歳未満なら108万円、65歳以上なら158万円を超えると課税されます。

また「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税の源泉徴収の際に復興特別所得税もかかります。

ただし、障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税です。

前年中の所得に対してかかる住民税は、原則として年金から天引きされます。

ただし年金額が一定に満たなければ非課税となり、支払い義務がないケースもあります。