住民税非課税世帯「60歳代」と「70歳代」はどちらが多い?どんな支援があるか
国民健康保険料の軽減や医療費の負担軽減なども
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住民税非課税世帯に対し、7万円の給付が決定しました。
住民税非課税世帯には医療費の負担軽減措置などがあるため、定年などで収入が減ってくると自分が該当するかどうかが気になる人もいるでしょう。
本記事では、住民税非課税世帯は60歳代と70歳代ではどちらが多いのかについて解説します。
住民税非課税世帯に対する支援制度についても紹介しますので、老後の働き方や家計を考えるときの参考にしてください。
住民税非課税世帯の割合
総務省統計局の「令和4年国民生活基礎調査」によると、日本国内の住民税非課税世帯は全世帯の24.2%です。
同調査を基に、年齢別の住民税非課税世帯の割合を見ていきましょう。
執筆者
同志社大学法学部卒業後、生命保険会社に25年勤務しFPとして生命保険・損害保険・個人年金保険販売を行う。保有資格は社会保険労務士と2級FP技能士。2017年4月に西岡社会保険労務士事務所を開設し、労働保険・社会保険を中心に労務全般について企業サポートを行うとともに、日本年金機構の年金事務所で相談員を兼務。具体的には年金請求の受付や、老齢年金の繰下げなど年金受給に関する相談を担当する。得意分野は、人事・労務、金融全般、生命保険、公的年金など。
「ひと」が抱えるさまざまなリスクに有効な制度や金融商品を、社会保険労務士とFPの立場から紹介します。(2023年11月20日更新)