住民税非課税世帯「60歳代」と「70歳代」はどちらが多い？どんな支援があるか 国民健康保険料の軽減や医療費の負担軽減なども

住民税非課税世帯に対する支援制度

住民税非課税世帯に対する支援は教育費の支援や国民年金保険料の免除などもありますが、高齢世帯にとって助かるのは、医療に関する支援制度です。

主な支援制度を紹介します。

国民健康保険料の軽減

国民健康保険料の計算方法は地方自治体によって異なりますが、保険料は所得に応じた「所得割額」と世帯人数などに応じた「均等割額」の合計となります。

住民税非課税世帯などで前年の所得が一定以下の場合、均等割額が減額されます。

世帯全員の所得合計が一定金額以下だと、均等割額が最大7割減額されます。

東京都杉並区の場合は【図表3】の通りです。

年金生活する夫婦2人世帯で夫の年金が125万円以上、妻が125万円未満の場合は被保険者数が2名、所得者数が1名として計算します。

このケースでは、世帯全体の所得合計が43万円以下ならば、国民健康保険料の均等割額は7割減額されます。